セブン＆アイとイオン 国内2大流通グループの中間決算を徹底分析！

小売業界の2大グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／スティーブン・デイカス社長：以下、セブン＆アイ）とイオン（千葉県／吉田昭夫社長）が2026年2月期第2四半期決算を発表した。9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に専念しているセブン＆アイは、国内外のCVS事業が振るわず減収増益。イオンはプライベートブランド（PB）が好調で、営業収益・営業利益ともに過去最高を更新した。

セブン&アイ
事業構造改革効果で増益、本業のCVSは不振続く

　セブン＆アイの2026年2月期第2四半期連結決算は、営業収益が対前年同期比6.9％減の5兆6166億円、営業利益が同11.4％増の2083億円、経常利益が同11.5％増の1864億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同133.1％増の1218億円だった。

　海外CVS事業において、ガソリン販売単価の下落による売上高減少などが響き、減収となったものの、食品スーパー、総合スーパーなどからなるスーパーストア（SST）事業が増益となったことや、海外CVSで進めていたコスト構造改革が奏功し、営業利益、経常利益は同10％を超える増益となっている。一方、前年同期に計上したイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）の「イトーヨーカドーネットスーパー」の事業撤退費用をはじめとした特別損失の影響からの反動増、また上期中に同社の店舗売却益があったことにより、純利益は大幅増益となった。

　セグメント別に業績を見ていくと、国内CVS事業の不振が目立つ。同事業の営業収益は同0.0％増の4625億円、営業利益が同4 . 6％減の1217億円。インフレによる各種コスト高騰、販促強化による広告宣伝費の増加などにより販管費が大きく上昇した。セブン-イレブン・ジャパン（東京都／阿久津知洋社長）のチェーン全店売上高は同1.3％増の2兆7658億円。既存店客数が同0.5％減と低調で、既存店売上高も同0.8％増にとどまった。

　連結営業収益の約75％を占める海外CVS事業は、営業収益が同8.5％減の4兆2211億円、営業利益は同9.3％増の8013億円だった。ガソリンの販売単価の低下や、節約志向の高まりで客数が伸びず減収となったが、利益面では、

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この記事をさらに読むと、CVS事業に専念するセブン＆アイと、GMSの存在価値を追求するイオンの、それぞれの事業戦略と今後の成長施策がどのようなものなのかについて理解することができます。

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