週刊スーパーマーケットニュース　サミット、小売業向けワーク用スニーカー開発に協力

Tweet

Pocket

サミットが、水や油が散ったフローリングやタイルの床面でも耐滑性を発揮する「小売業向けワーク用スニーカー」の企画開発・商品化で総合スポーツ用品メーカー・ミズノに協力した。小売業で働く人の多くが、作業用途以外の運動靴などで業務していることにミズノが着目。サミットは、従業員の転倒などによる労災事故が増加傾向にあることから、防止対策に取り組んでいた。サンプルシューズを履いて業務を行い、履き心地などについてのアンケートやヒアリングに回答。調整を繰り返して出来上がったのが、初の小売業向けの転倒に配慮したシューズ「FREEROAD EU 31L（フリーロード イーユー サンイチエル）」。メーカーの着目と小売業の防止対策とのコラボレーションが、職場の環境改善につながる商品を生んだことになる。（7月12日～18日までのニュースをまとめました）

北雄ラッキー
＜第１四半期決算＞減収・営業増益

　2025年2月期第1四半期決算（非連結3月1日～5月31日）は、売上高が前年同期比3.3％減の89億300万円、営業利益が同5.0％増の4900万円、経常利益は同75.1％減の1300万円となった。

　第1四半期は、2024年2月期から2026年2月期までの中期3カ年経営計画を踏まえ、

• ①差別化戦略としての6MD商品の強化
• ②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
• ③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
• ④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
• ⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
• ⑥財務体質の強化

　に重点を置いて営業活動を行った。

　売上高は前年同期に比べて3億400万円減少。営業総利益は1億1100万円減少し、売上高に対する営業総利益率は0.3ポイント減って28.5％となった。一方、販管費については、減価償却費が3100万円増加したが、雑給で1900万円、水道光熱費で3800万円、地代家賃で4000万円、それぞれ減少。販管費全体では1億1300万円減少し、営業増益につながった。経常利益の大幅減については、営業外費用の支払利息が前年同期に比べて約200万円増加し、シンジケートローン手数料を4000万円計上したことによる。

ヤマザワ
＜第１四半期決算＞営業・経常とも損失

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、売上高が前年同期比1.8％増の249億6900万円となったものの、4億800万円の営業損失、2億2300万円の経常損失を計上した。

　スーパーマーケット事業の売上高は対前年比2.0％増の217億8500万円。第1四半期は、既存店の活性化のため3店舗で改装を実施した。そのほか、顧客の来店動機や購買動機を高めるために独自性の追求や「ヤマザワブランドづくり」に注力。おいしさ、健康、産地、便利をコンセプトに、商品の品質追求と付加価値を生む売り方を訴求した。好評の移動スーパー「とくし丸」は計23台が稼働し、引き続きエリアを拡大し、運行を随時増やしていく。

　また、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを3月で終了し、「ヤマザワEdy・楽天ポイントカード」へ切り替え、強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深めていく。

　ドラッグストア事業の売上高は同0.7％増の31億8200万円。デジタルの推進と販売力の強化に取り組み、働きやすい職場環境づくりを進めた。

　連結ベースの売上総利益は、売上原価が4億2400万円増えたことで、2300万円の増加に止まり、売上総利益率27％は前年同期に比べて約0.4ポイント減少。加えて、販管費が5億1100万円増加したことで、営業利益は前年同期の7800万円から4億800万円の損失に転じた。

　なお、通期の連結業績については、売上高で同0.8％増の1,027億円、営業利益で同8.1％減の4億5000万円、経常利益で同4.1％減の6億5000万円を予想している。

ヨークベニマル
＜第1四半期決算＞販管費増で営業減益

　2025年2月期第1四半期（連結3月1日～5月31日）は、既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発と販売強化の取り組みを推進した。原材料価格高騰への価格対応と販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回った。しかし、販促費用や人件費の販管費が増加し、営業利益は前年同期比4.3％減の43億8200万円となった。

ベルク
＜第1四半期決算＞2ケタ増収も営業・経常2ケタ減益

　2025年2月期第1四半期決算（連結3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比12.7％増の934億円、営業利益が同11.3％減の37億円、経常利益が同12.9％減の38億円となった。

　第1四半期は、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信を積極的に行ったほか、ネットスーパー「ベルクお届けパック」、電子マネーカード「ベルクペイ」の導入店舗を拡大し、利便性向上を図った。

　商品政策では、PB「くらしにベルクkurabelc」を含めた自社開発商品の取り扱いをさらに拡大。店舗運営では、標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用見直しを行い、高い生産性が見込めるチェーンオペレーションを推進した。店舗への投資では、第1四半期は新規出店が2店舗。また、既存店1店舗の改装を行い、惣菜と簡便商品の拡充、設備の更新を行った。

　2ケタの営業減益は、商品調達価格の上昇の影響を受けて売上原価が14.2％増加したことに伴い、売上総利益率が前年同期より約1.0ポイント低下して26.2％となったことや、営業総利益が21億500万円増えたものの、販管費が営業総利益増加分を超える25億7900万円増（13.3％増）となったことから、営業利益を4億7300万円減らす結果となった。

　なお、通期の連結業績については、営業収益しうで同7.1％増の3767億円、営業利益お湯で20.8％増の175億円、経常利益で17.8％増の176億円を計画。2ケタの増益を見込んでいる。

参考になった