羽田未来総合研究所社長（元三越伊勢丹社長）が仕掛ける「羽田空港アップデート戦略」とは？

価格に「ウィル」を込めるのが小売の基本

――2023年はどんな一年になるとみていますか。

大西　コロナ前は、インバウンドの来日観光客が約3千万人いて、その経済効果は 約4.8兆円ありました。

しかし、これから3千万人まで回復するかというと、それは難しいとみています。観光客の4割、約1千万人を占めていたのは中国人ですが、2022年には中国・海南島に広大な免税店がオープンしていますし。

ただ、観光客一人当たりの経済効果が15万円だとすると、それを30万円にすることは可能だと思います。一泊200万円も300万円もする外資系の高級ホテルも満室と聞いています。富裕層に対してどうアプローチするかが、インバウンド回復のポイントになりますね。

――今の日本の小売業全体についての所感はありますか。

大西　昨今の円安や原材料価格の高騰を受け、「コストが価格に転嫁され物価が上がった」という論調がメディアで報道されています。しかし、私は「価格転嫁」という言葉自体に違和感を持っています。

未来総研の地方創生プロジェクトの一環で、鹿児島の日本ミツバチのハチミツを120グラム1万円で販売していますが、これまでに2022年度分の在庫が完売しました。そうそうたる料理人やパティシエもそろって「今まで食べたことがない」と絶賛してくれました。「原価の価格転嫁」の発想では、1万円という価格は付けられません。

「いいものを、ちゃんとした価格で売る」。前職からずっと言い続けてきたことです。いかに価格に「ウィル（意志）」を込めるか。これが小売業にとって最も大事なことではないでしょうか。