羽田未来総合研究所社長（元三越伊勢丹社長）が仕掛ける「羽田空港アップデート戦略」とは？

日本の空の玄関口・羽田空港。新型コロナウイルス禍で大幅に減少した旅客数も少しずつ回復し、活気が戻りつつある。加えて、近年では空港としての利用にとどまらず、ショッピングやアートイベントなどを楽しめるカルチャースポットとして進化しつつある。羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデングが2018年に創設したシンクタンク 羽田未来総合研究所（未来総研）が、その仕掛け人だ。

その未来総研を率いるのが、三越伊勢丹から日本空港ビルデングに転じた大西洋氏。コロナ禍での取り組みや、これからのHANEDAが目指すビジョンについて聞いた。

「飛行機に乗らなくても、わざわざ来てくれるスポット」へ

　約1668億円――日本空港ビルグループが管理する羽田空港ターミナル（第1～第3）の、物販販売・飲食の合計額（2020年3月連結決算）だ。

　この売上規模は日本のショッピングセンターとしては最大級、百貨店と比べても売上で5本の指に入る巨艦店なのである。

　大西洋氏は2018年に日本空港ビルデングの副社長に就任。以来、世界中から人々が訪れる羽田空港の持つポテンシャルを活かした魅力創出・発信に力を入れてきた。その中心的な役割を担っているのが、大西氏が社長を務めるシンクタンク 未来総研だ。

　2020年3月29日、第2ターミナルに増設した国際線がオープンしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けすぐに閉鎖されてしまった。しかし、その広大なスペースに着目し、これまでドラマ、ビデオクリップ、YouTube動画などの撮影が行われ、それらを誘致してきた。