成城石井原昭彦社長が教える 原料調達×商品開発で独自性を磨く方法

2019/06/15 00:00
ダイヤモンド・チェーンストア編集部

輸入専門会社を子会社に持ち、世界中の貿易ネットワークを生かした強い商品力で、消費者から高い支持を獲得している成城石井(神奈川県)。近年は物販と飲食を融合した「グローサラント」に挑戦するなど、新しい店づくりにも乗り出し、注目を集めている。独自の存在感を放つ同社の成長戦略を原昭彦社長に聞いた。

聞き手=阿部幸治 構成=大宮弓絵

EPAやTPPを戦略的に活用

──今年2月、日本と欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)の発効により、関税が段階的に撤廃されることになりました。海外からの輸入商品を多く扱う成城石井にはどのような影響がありましたか。

成城石井代表取締役社長 原 昭彦
はら・あきひこ●1967年生まれ。東京都出身。90年4月成城石井入社。2006年営業本部商品部部長、07年執行役員営業本部本部長兼商品部部長、08年執行役員営業本部本部長兼店舗運営部部長を経て、10年5月取締役執行役員営業本部本部長に就任。10年9月から現職

 ワインだけでなく、生ハムやチーズなど、EPA発効を機に本格的なEU産の商品にあらためて注目が集まっており、売れ行きは好調です。関税が下がったメリットを生かし、お買い求めになりやすい価格を実現することで、新規や既存のお客さまに当社の魅力を伝えていきたいと考えています。

 実は日欧のEPA発効については2年ほど前から準備を進めてきました。とくにワインは、関税引き下げ直前には、これまでのEU産商品の在庫を消化できるようにフランスやイタリアなどからの仕入れを抑えて、代わりに米国・カリフォルニア産やチリ産を販売しました。そしてEPA発効後に、関税が撤廃されたEU産の商品のフェアを開催して売り込んだのです。

──輸入をかなり戦略的に行っていますね。

 EPAやFTA(自由貿易協定)を戦略的に活用するようになったのは、近年の当社の大きな変化の1つです。

 たとえば2018年12月に発効された、TPP(環太平洋経済連携協定)参加11カ国との協定「TPP11」では、ペルーやチリなど「健康ブーム」で注目されるスーパーフードの原料の原産国が参加しているので、それらを低価格で販売することができます。

 当社は輸入専門会社の東京ヨーロッパ貿易(神奈川県/濱田智之社長)を子会社に持ち、在庫を保存する倉庫も自前で所有しています。これらの機能を生かしながら、商品や原料を調達して国内の消費トレンドに合わせた商品を、お客さまがお買い求めになりやすい価格で提供できることは当社の強みになっています。

──輸入専門会社の機能も拡大しています。

成城石井
子会社の輸入専門会社を活用し、年間を通じて旬のぶどうを店頭に並べるほか、商品開発にもいかす

 東京ヨーロッパ貿易には現在20人ほどの従業員が所属しており、人数をさらに増やしていく予定です。最近では、グロサリーや酒類、チーズなどにとどまらず、マンゴーやメロンなどの果実や、エビをはじめとした魚介類など、直輸入する商品カテゴリーを広げています。たとえば日本ではぶどうが採れない季節であっても、カリフォルニア、オーストラリア、チリなど、世界各地から仕入れることで年中、旬のぶどうを提供できるのです。17年9月には羽田国際空港から10㎞以内という近距離に「川崎青果チルド物流センター」(神奈川県川崎市)を稼働し、空輸された素材を迅速に店頭まで配送してフレッシュな状態で販売できる体制も構築しました。

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