ローソンが成城石井の上場検討、腑に落ちない4つの疑問とは

椎名則夫(アナリスト)
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成城石井が株式公開へ–
最近筆者が最も気になったのがこのニュースです。日本経済新聞の本年4月12日報道によれば、早ければ年内に東京証券取引所に上場をする方針で、現在100%の株式を保有するローソンは50%未満へ持ち株を引き下げる見通しということでです。その後のローソンのリリースなどを見ると、社内で検討されていることは間違いないようで、確度の高い案件だと思います。ローソンにはそろそろ何らかの戦略的な打ち手が欲しいと思っていた矢先でしたので、筆者は「この手で来たか!」と感じました。一方、報道の範囲では腑に落ちない点もあります。今回はこれらの諸点を整理しながら、この案件の意味を考えてみたいと思います。

成城石井「幡ヶ谷店」
写真は「幡ヶ谷店」(東京都渋谷区)

 次の一手は必然だった

 ローソンは現在、今後の戦略的方向性を示すタイミングにあります。

 ローソンが業界二位の時代には、トップのセブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニ事業(セブン-イレブン)が盤石な一方、グループ全体では低採算の百貨店やスーパー事業を抱えており連結ベースの資本効率が課題でした。これに対してローソンは、コンビニ業界の成長と集約が進む時期に、成長と資本効率の二兎を追うことができました。

 しかし、ファミリーマートとサークルKサンクスの統合後、程なく市場の飽和とドラッグストアとの競争激化、そして人手不足によるフランチャイジー(フランチャイズ加盟者)の収益低下という逆風が業界を襲い、業界三位となったローソンは業績的にも株価的にも精彩に欠ける展開になっていました。

 ここで、コロナ禍による人流の変化、商圏変化が業界を覆います。

 セブン&アイは海外コンビニ強化に対して経営資源の集中を図り、ファミリーマートは伊藤忠商事の完全子会社になって中期的な観点で体質強化を図る中、ローソンの次の一手がまさに待たれていたと思います。ポストコロナが見えてきたと同時にいよいよ次の一手を打ち始める、というところでしょう。

 開示データは限られていますが、成城石井は増収増益基調でローソンの中では有望事業で、これを梃子にするという考え方は納得感が高いと思います。

成城石井 直近3期の業績推移(単位:100万円)
決算期 20年2月期 21年2月期 22年2月期
営業総収入 93,769 103,486 109,200
営業利益 9,105 11,103 11,988
経常利益 9,042 11,099 12,156
当期純利益 5,348 6,516 7,377

 

疑問1 シナジーは出尽くしたのか

  しかし、腑に落ちない点も多々あります。

 日経の報道では、成城石井とコンビニ事業とのシナジーが薄く、株式持分を5割以下にするとあります。しかし、ローソンにとって規模の大きいコンビニ事業で他社と差異化を進め勝ち残るためには、「成城石井→ナチュラルローソン→ローソン」という流れに沿って、ユニークかつ高単価・高粗利の商品を増やしていく必要があるはずだと思います。

 例えばローソンで成城石井セレクトのコーナーを通年で設けるといった取り組みを行うべきではないでしょうか。それが成城石井の認知を高め、ローソンにも成城石井にも集客効果になるはずです。筆者の身近なローソンでたまたま目にする機会が少なかっただけなのかもしれませんが、成城石井と他事業とのシナジー発現について徹底できたようには思えません。

 

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