6月に社長交代のバローHD、田代正美会長兼社長が決算説明会で語ったこと

崔順踊(リテールライター)
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2022年5月12日に行われたバローホールディングス(岐阜県)の22年3月期決算説明会に先立って、6月30日付けで28年間の長きに渡り同社を率いた田代正美会長兼社長が会長兼CEOに、横山悟取締役副社長が社長に就任することが発表された。田代氏が兼務していたバローの社長は森克幸専務となり、田代氏は代表取締役会長となる。本稿では、決算説明会における田代正美会長兼社長の発言を抄録する。

バロー

生き残りをかけた各事業の方向性

 私が実質的に経営を担って35年になる。2~3年前からホールディングスに関しては横山に、スーパーマーケットは森に、それぞれやり方を見せてもらい、体制を変えてきた。今後は両人が「経営のプロ」として力を発揮してくれると期待している。

 とはいえ、すぐに政策が変わるとは思っていない。人口が減少していく郊外に多くの店舗を展開するバローグループが生き残っていくためにはどうすべきか、ここ数年間考えてきた。

 たとえば2km商圏を相手にしているスーパーマーケットは、商圏内にコンビニやドラッグストアが出店した際に、平均的なスーパーマーケットとしての便利性をうたっているようでは生き残れない。ほかの商圏にあるスーパーマーケットを超えてでも来店していただけるようなスーパーマーケットでなければならない。そのためにわれわれは、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」を志向してきた。

 近頃はドラッグストアやコンビニでも生鮮を扱い始めているが、当社は競合とは「圧倒的に違う」というレベルの生鮮食品を展開している。デスティネーション・ストアでは生鮮三品が(取扱商品の)45%を占める。ほかのスーパーマーケットを超えて、お客さまが肉や魚を買いに来ていただけるというのがここ数年の一番大きな成果であり、当社のスーパーマーケットの特徴となっている。

 ドラッグストア事業については、中部薬品は出店先のほとんどで病院と併設またはそれに伴って調剤を行う、あるいは大学構内の中に調剤薬局を出している。昨年あたりから、調剤またはビューティに特化した店づくりに路線変更している。現在、病院と併設したドラッグストアは好調であるため、単独出店または食品比率の高いドラッグストアからこれにシフトし、効率性および収益性を高めていく予定だ。

 ホームセンター事業では、アレンザホールディングスにおいて、PB商品のほか、バローホールディングスのさまざまなノウハウを提供したことにより、安定した収益が見えてきた。足元では、立地が非常に限られ、大規模店舗をつくることが難しくなってきているため、「カテゴリーショップ」というかたちでキャンプ用品やハードウェアなどの専門店をチェーン展開していく。

 今後は、たとえば園芸であればタイム(岡山県)など、先行企業のノウハウを導入することでシナジー効果を追求していきたい。とくにPB商品が粗利益率上昇につながっているため、より一層強化していく。

 スポーツクラブ事業は、コロナ禍において規制が幾度もあった影響で、休会会員が増えた。そ経験によって損益分岐点を下げていく力がついてきたと考えている。

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