楽天、ファーストリテイリング、社内公用語を英語に、を考えた
楽天（東京都／三木谷浩史社長）は社内の公用語を英語にした。経営会議はもちろん、一般業務の会議も英語にする。三木谷社長は、「これによって本社を国際化したい」と抱負を語っている。
ファーストリテイリング（山口県／柳井正会長兼社長）も2012年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにしている。日本の事務所でも、幹部による会議や文書作成は基本的に英語になる。
さらには、いくつかの国内企業も社内公用語の英語化を検討しているという。
こうした動向を受けて、「日本の企業は“言語帝国主義”の前に屈してはならない」と批判の声も上がっているようだが、私はそうは思わない。
商売上の主要顧客が使用する言葉を社内公用語にすることは当然と考えるからだ。
たとえば、フランス進出を政策の柱に据えるのであれば、フランス語の習得は必須だろう。そうでなければモノは売れない。あくまでも、お客様あっての商売だ。
にもかかわらず、楽天とファーストリテイリングの2社に違和感を覚えるのはなぜだろう。
突き詰めて考えてみると、英語を社内公用語化したことを社外に発表していることに問題があることに気付いた。
英語を社内公用語にするなどという程度のことは、社内だけのルールにすればよいことであり、対外的に発表するニュースではない。影響を受けるのは両社の従業員と入社希望者だけだからだ。
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