ローソン、三菱商事とKDDIが共同経営パートナーに 店舗にスマホ窓口…めざすコンビニ像とは
三菱商事(東京都／中西勝也社長)、 KDDI(東京都／髙橋誠社長CEO)、 ローソン (東京都／竹増貞信社長)の3社は、2月6日、新たな価値創出に向けた資本業務提携契約を締結すると発表した。
これに伴い、三菱商事とKDDIはローソンの非公開化に関する取引に合意。 KDDIはローソンに対する株式公開買付け（TOB）を実施し、三菱商事と KDDIは、ローソンの議決権を 50%ずつ保有する共同経営パートナーとなり、ローソンの企業価値向上に3社で取り組んでいく方針を明らかにした。
ローソン株式取得に
約5000億円
ローソンと三菱商事、ＫＤＤＩはこれまでも関係性を強めてきた。三菱商事は2000年にローソンと業務提携を開始し、17年には同社を連結子会社化。現在は、ローソン株式を50.1％超持つ親会社だ。
KDDIとローソンは19年、顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出をめざし、資本業務提携を締結。ローソンの発行済株式総数の２.1%を取得していた。
今回、KDDIは24年4月頃よりTOBを開始し、成立後スクイーズアウト（株式を強制的に買い取るなどの手法により少数株主をなくすこと）手続きを行い50％までローソンの議決権保有率を高める。ローソン株式取得のための金額は約4971億円を見込む。
本提携を通じて、ローソンのもつ店舗やリアルな顧客接点、KDDIが有する生活者とのデジタル接点や先端テクノロジーを掛け合わせることで、生活者のあらゆるシーンに寄り添う「未来のコンビニ」をめざすという。
通信、デジタル技術生かし
グローバルで戦える企業へ
今回の提携は23年5月に、三菱商事のほうからKDDIに提案を持ちかけたという。三菱商事の中西勝也社長は「これまで三菱商事としてさまざまな連携をローソンと図ってきたが、変化の速い時代で、今後は異業種との競争も激化するなか、当社だけでローソンの価値を高めることができるのか悩んでいた。そうしたなか新しいコンビニの形を改めて考え、今回の提案に至った」とは話す。
本提携によってローソンは所定の手続きを経て、上場廃止となる。今回の提案を受け入れた理由を竹増貞信社長は次のように語っている。
「ローソンは、主力のリアル店舗事業に加えて今後、全国の店舗網を生かし注文から15分程度で商品を届ける、スピードを武器にしたＥコマース（いわゆるクイックコマース）にも本格的に参入する。これを両軸に据え、さらには（すでにグループとして事業を行う）エンターテインメント、食品スーパー、金融事業も包括し、グローバルに展開していく企業をめざす。これを実現するには基盤として通信、デジタル技術が必要不可欠だ。そうしたなか今回の提案をいただきＫＤＤＩさんの存在はローソンが描くビジョンを大きな支えになると考えた」と話している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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