ローソン、三菱商事とKDDIが共同経営パートナーに 店舗にスマホ窓口…めざすコンビニ像とは
テック分野を加速
いつかGAFA“L”に
コンビニ業界は、かつての積極出店による成長が限界を迎え、既存店の売上を高める新規サービスや新規事業の開発など、新たな成長施策が求められている。
そうしたなかセブン-イレブン・ジャパン（東京都）は、コンビニ店舗からの商品配送サービスや、スーパーストア事業のノウハウを組み合わせた新コンセプト店舗の出店を、ファミリーマートはリテールメディア事業への本格参入など、次なる成功施策に動き出している。
そしてローソンが次なる切り札として発表したのが今回の提携だ。ローソンは大手3社で唯一、通信事業会社を経営パートナーに持つ存在となる。
竹増貞信社長は「今回の提携でテック分野におけるスピードを追求していく。中長期的な未来像では、究極的にはコンビニとＥＣであらゆる買い物が成り立つ世界を想像している。将来的に現在のGAFAM（※）のように、いつかGAFA“L”（Ｌ＝ローソン）と言われるような存在をめざしていきたい」と語っている。
KDDIとの提携によって、デジタル技術を活用したサービス開発や事業モデル改革を一気に加速させることを打ち出したローソン。まずはどのようなサービスから着手していくのか、その動向に期待したい。
※IT企業の雄であるGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの5社
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
共同配送網の改善で物流危機時代を乗り切るセブン-イレブンの戦略とは
