米国内で240万人の雇用を支援＝アップル
[15日 ロイター] – 米アップルは15日、ウェブサイトに掲載したリリースで、間接雇用も含めて米国内で推計240万人の雇用を支えていると明らかにした。
2017年に示した推計値200万人からの20%増となる。
直接雇用する従業員は2年半前の8万人から9万人に増加した。ただ、増加分の大半は、アップル製品の部品を米国内で製造するブロードコムなどの関連企業や、アップル製品向けアプリを開発するサードパーティーでの雇用の伸びによるもの。
アップル関連の雇用は190万人で、前回推計値から32万5000人増えた。
推計値の算出方法などは明らかになっていない。間接雇用の数は分析方法により大きく変動する。
アップルは、製品の大半を中国で組み立てているため、トランプ米大統領などから批判を浴びている。
同社は昨年12月、テキサス州ノース・オースティンに10億ドルを投じて新たなキャンパス(社屋)を建設し、また新たなデータセンターに100億ドルを投資すると発表した。米国での2万人の雇用創出に向けた5年間の投資の一環となる。
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