23年の外食売上高14%増=コロナ禍前上回る―フードサービス協

時事通信社
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(i-stock/wilian franco heredia)

 日本フードサービス協会が25日発表した2023年の外食産業売上高(新規店を含む全店ベース)は、前年比14.1%増と2年連続のプラスだった。値上げ効果に加え、新型コロナウイルスの影響緩和で需要が回復。コロナ禍前の19年比でも7.7%増となった。

 入国規制緩和によるインバウンド(訪日客)の増加も売り上げを押し上げた。ただ、客単価が上昇した影響が大きく、客数は19年比1割程度減と推定される。同協会は「経営環境は依然厳しい」(担当者)としている。

 業態別では、ファストフードが22年比10.4%増。ファミリーレストランは17.5%増。忘年会などの宴会需要が回復しつつあるパブ・居酒屋は約1.3倍となったが、19年比では3割ほど少ないまま。コロナ禍で店舗数自体が減少しており、かつての水準にはほど遠い状況だ。

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