ローソン、前期の営業利益は16.9％増の550億円　国内コンビニ事業好調

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　ローソンが発表した2023年2月期の連結決算は、売上高に当たる営業総収入が前期比41.6％増の9886億円、営業利益が16.9％増の550億円、純利益が37.9％増の246億円だった。

　新型コロナウイルス感染症の影響低下で外出機会が増え、国内コンビニエンスストア事業が好調に推移。映画館などのエンタテインメント事業も大幅な増益となり、中国を中心とする海外事業の赤字を補った。

　国内コンビニ事業の営業総収入は62.8％増の6913億円、セグメント利益は37.3％増の390億円だった。既存店売上高は3.6％増で、計画を0.6ポイント上回った。粗利益率も0.3ポイント改善して31.0％となり、大幅に増加した光熱費を吸収した。

　成城石井事業は、コロナ禍での内食需要の反動が出て、営業総収入は1095億円と0.8％の微増、セグメント利益は0.5％減の111億円となった。エンタメ事業は映画館のユナイテッド・シネマやチケット販売事業が好調で、営業総収入が14.6％増の721億円、セグメント利益は74.2％増の39億円だった。金融関連事業も増収増益だった。

　一方、海外事業は店舗数の大半が集中する中国が、新型コロナによるロックダウン（都市封鎖）や行動制限の影響を受けて苦戦。店舗数の増加で営業総収入は15.1％増の921億円となったものの、セグメント損益は30億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。

　ローソンは23年2月期の有価証券報告書から国際会計基準（IFRS）を任意適用することにしており、24年2月期の連結業績予想は国際会計基準に基づいて、純利益予想のみを公表した。今期の純利益は290億円を見込む。純利益以外の業績予想については、5月25日に提出予定の国際会計基準の決算短信で公表する予定だ。