米ウォルマート、ネット通販部門で数百人削減＝景気後退に備え―ロイター報道

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　【ニューヨーク時事】ロイター通信は２３日、米小売り大手ウォルマートが、インターネット通販の注文を処理する５施設で、数百人規模の人員削減を進めていると報じた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げや信用不安で景気後退懸念が強まっていることを踏まえて決めた。

　報道によると、米国内の店舗など他の部署への配置転換も可能という。ウォルマートは、注文処理の自動化を進めており、一部施設では手順が従来の半分以下になっている。

　米小売業界では人員削減の動きが広がっている。ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは今月、９０００人規模の削減方針を発表した。米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、小売企業が２月に発表した人員削減数は１万７４５６人に達し、前年同月の７６１人から急増した。