ローソン、3〜8月期の営業利益は8.6％増　国内コンビニやエンタメ事業が堅調

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　ローソンが発表した2022年3〜8月期の連結業績は、営業利益が前年同期比8.6％増の289億円だった。国内コンビニストア事業の既存店売上高が前年実績を上回ったほか、チケット販売などのエンタテインメント関連事業や金融関連事業が堅調に推移した。

　国内コンビニ事業は、7〜8月にかけて感染拡大の第7波があったものの、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は、総じて客足の増加傾向が続いた。改装に伴って店内調理サービス「まちかど厨房」を設置する店舗を増やしており、8月末時点での導入店舗は8853店舗に増えた。また、5月からは「無印良品」の本格的な取り扱いを開始、導入店舗は3780店舗となった。

　この結果、ローソン単体でのチェーン全店売上高は3.0％増の1兆1533億円、既存店売上高は2.4％増と、前年同期の1.6％増から伸び率を高めた。国内コンビニ事業の営業利益は14.4％増の212億円だった。

　エンタメ関連事業の営業利益は約３倍の26億円となった。コンサートやライブイベントが活況でチケット販売が伸びたほか、映画館の動員客数も増加した。ATMの利用件数が増えたことで、金融関連事業の営業利益も43.9％増の20億円となった。

　一方、巣ごもり需要の反動が出た成城石井事業は、売上高に当たる営業総収入が0.8％減の534億円、営業利益が2.5％減の52億円と減収減益だった。海外事業は、中国においてメガフランチャイズ契約やエリアライセンス契約による出店が増えて増収だったものの、中国でのロックダウン（都市封鎖）の影響が出て、営業損益は21億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。

　23年2月期の連結業績については従来予想を据え置き、営業総収入が46.6％増の1兆240億円、営業利益が12.5％増の530億円、純利益は22.9％増の220億円を見込む。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用するため、会計上の営業総収入が大きく伸びる。