本格到来！？ 小売業のクラウド活用
大手小売業が続々と導入！
顧客接点拡大と生産性向上を支援
Microsoft Azure
人口減少による需要縮小や労働力確保難に加えて、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com：以下、アマゾン）を筆頭とするディスラプター（破壊者）が急成長しており、小売業を取り巻く環境は厳しさを増している。そうしたなか、米マイクロソフト社は近年、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」（マイクロソフト アジュール：以下、Azure）の提案を強化している。国内の大手小売業も続々と導入しているAzureとはどのようなものなのか。
デジタル技術を活用しビジネス革新が加速
米マイクロソフト社の日本法人である日本マイクロソフト（以下、日本MS）は、従来から国内小売業界向けの提案や、業界貢献活動を推進してきた。
POS向けのWindows OSの提案や、店舗システムの国際標準仕様を策定する「OPOS技術協議会」の運営などのほか、最近では、経済産業省の電子レシート実証事業に積極的に参加したり、Azureに含まれるAIを活用した人流計測・需要予測・自動発注サービスを提案したりするなど、活動の範囲は幅広い。
日本MSの流通サービス営業統括本部シニアインダストリーソリューションエグゼクティブの藤井創一氏は、「消費者の購買チャネルが、スマートフォン（スマホ）にシフトし、『オムニチャネル』がキーワードになった頃から、当社への問い合わせが急激に増えたと感じる」と話す。
小売業界では、アマゾンを筆頭とするデジタルネイティブなディスラプターに対抗するため、「デジタルトランスフォーメーション」が加速している。デジタルトランスフォーメーションとは、アナログを前提としていた既存ビジネスを、クラウドやモバイルなどを活用して革新させていく動きを指す。小売業のデジタルトランスフォーメーションについて、藤井氏は「消費者とのつながりの強化、差別化された商品やサービス開発、業務生産性の向上といった方向性で進んでいる」と分析する。
小売業担当部門の人員を強化・拡充
小売業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、米マイクロソフト社は小売業担当組織の強化を進めている。増強された本社の小売業担当組織のメンバーの約半数が、小売業あるいは情報システム子会社での職務経験者だという。「各メンバーは、グローバルの小売と情報システム双方の業界の最新動向を追いながら、各国の小売業や政府に先進的な提案を行っている」（藤井氏）。
そして、今後の小売業におけるデジタルトランスフォーメーションの基盤として、米マイクロソフト社が強く打ち出しているのがAzureである。米マイクロフト社は、年間1兆円を超える研究開発投資の多くをAzureに投入している。
Azureは米国政府に次ぐ世界第2位の規模の自社保有ネットワークで、100カ所以上のデータセンターと接続しており、東京と大阪を含めた世界42地域でサービスを提供している。これはアマゾンが提供する「Amazon Web Service（以下、AWS）」に比べると約2倍、Googleの約6倍の地域をサポートする規模になる。
小売業に適した最新クラウド基盤
Azureでは、インターネット経由でサーバーやストレージなどを利用することができる「インフラストラクチャーサービス（IaaS）」とともに、データベースやプログラム実行環境などのプラットフォーム自体を利用できる「プラットフォームサービス（PaaS）」を包括的に提供している。
昨今、Linuxをはじめとするオープンソースを活用する企業から、IaaS上への移植要望が増えている。Azureは、Windowsだけでなくオープンソースにも対応しており、すでにAzure内の約3分の1の仮想マシンがLinuxで稼働しているという。
低価格戦略やコスト意識の強い海外大手小売業は、業務システム用の大量のLinuxサーバーをAzure上で稼働させ、大幅なコスト削減と安定稼働を実現している。また、Azureは機械学習をはじめとするビッグデータ分析用サービスや音声認識サービスのAIといった、精度の高いPaaSも豊富に提供している。サービス利用型で迅速に実装できるため、柔軟な変化対応や展開柔軟性を必要とする小売業にとって最適な性質を持っているといえる。
最近は、店舗システムやECなど業務遂行上、誤作動や障害などが許されない重要システムである「ミッションクリティカルシステム」の領域でのAzure採用が進んでいる。それは、Azureによる多重データ複製機能や管理機能、国内データセンターの分散配置による災害リスクによるBCP（事業継続）対策などの特徴を持っていることなどが影響しているようだ。
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