特別レポートNRF2023総括!提示された新たな小売の姿、次なるチャレンジとは

阿部 幸治 (ダイヤモンド・チェーンストア編集長)
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1月15~17日の3日間、全米小売業協会による「NRF 2023:Retail’s Big Show」(以下、NRF2023)が開催された。日本より一足先にアフターコロナへと移行した米国では消費者の動きが活発化する一方で、賃金上昇率を上回る高いインフレ率を背景にリセッションリスクも否定できない状況にある。そうした厳しい環境を迎えるなか、NRF2023ではリアル店舗回帰と、その状況においてどのように利益を確保していくのか、そのためにすでに投資したテクノロジーをどのように活用するのかに焦点が当たった。同時に、新たな収益源である「リテールメディア」をどう活用するか、サステナブルを背景とする新たな消費トレンドやビジネスモデルにも注目が集まった。巻頭特集として、75カ国から3万5000人が参加したNRF2023の総括に加え、個別のセッションでとくに印象的だったものを記事にまとめた。

NRF2023のキーノートセッションが行われるメーンステージ
NRF2023は1月15~17日の間「ブレークスルー」をテーマに行われた。写真はNRF2023のキーノートセッションが行われるメーンステージ
NRF2023の開会あいさつをする米国ウォルマートのジョン・ファーナーCEO
開会あいさつはNRF会長でもある米国ウォルマートのジョン・ファーナーCEO

 「われわれ(小売業界)は顧客ニーズの変化に対応するため、素早く変化し、革新を遂げた」NRF会長で米国ウォルマート(WalmartU.S.)のジョン・ファーナーCEOは開会あいさつでこのように、パンデミック禍の困難な状況下で、変化に対応した小売業界を称えた。

 とはいえ激しいインフレに苛まれた米国では、需要の先食いが起こり、消費に変調をきたしている。米商務省が発表する2022年11月の米小売売上高は1%減(修正後)、12月は0.8%減とする予想を下回る1.1%減となった。インフレを根絶するため、米連邦準備制度(FRB)による過去に類を見ないペースでの利上げが景気を冷やし、ウクライナ戦争と中国起点のサプライチェーンの分断といった問題も不透明のままだ。そうした状況も踏まえてか、ファーナーCEOは「(小売業を取り巻く)環境は、変化と挑戦に満ちて、依然ダイナミックなままだ」と語り、小売業が荒波を乗り越え、さらなる変化を遂げるためにも、NRF2023を活用するよう促した。

 これから小売業界はどのようなテーマ、課題のもと動いていくのか? 本稿ではNRF2023から得られたいくつかのキーワードをもとに、解説していきたい。

消費変調のアフターコロナをどう生き抜くか?

 米国では昨年9月、ジョー・バイデン大統領が「問題はある」としつつも、パンデミックの終了を宣言しており、文字どおり「アフターコロナ」の世界に突入している。

 コロナ前からデジタル投資、サプライチェーンの整備を進めてきたOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略が奇しくもパンデミックで花開いた米小売業にとって、21~22年は追加的に投資をしながらもより進化させていく、実行フェーズという意味合いが強かった。

 アフターコロナを迎え、リアルの場に人々が戻ってきたことで、オンラインの重要性はそのままに、店舗の価値が見直された。

 具体的な店舗投資という意味では、米アマゾン(Amazon.com)傘下ホールフーズマーケット(Whole foods market)のジェイソン・ブッケルCEOが、現在さまざまな開発段階にある50店の新店を時間をかけて倍増させたいと発言。最終的には年間30店ずつ新店を開設したいというビジョンも明らかにした。なお同社は現在、米国内に500店以上を展開している。

 セッションに登場した多くの小売幹部は、消費者の財布の紐が固くなるなか、いかに効率的に店舗を運営し、在庫の最適化を図るか、そして顧客中心主義に回帰し、“個”客化を進めて収益を確保するかを語った。

 「在庫の最適化」では、AIや機械学習を活用した事例や

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