中小企業のオフィスニーズ捉え、福利厚生にまで踏み込む!イケア、本気のBtoBビジネス強化とは?

2021/11/19 05:55
湯浅大輝
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イケア・ジャパン(千葉県)はこのほど、記者説明会を開き、スモールビジネス(中小企業、ベンチャー企業、個人事業主)向けのオフィス家具の購入、配置、設置までワンストップで手掛ける法人向けサービス「IKEA BUSINESS NETWORK」を紹介した。メンバーシップ会員はイケア専任のインテリアデザイナーに、オフィス家具についてのアドバイスを無料で受けられるなど、法人向けのビジネスを加速させる仕掛けがなされている。会見の様子とあわせて、イケア・ジャパンの法人向けビジネスの全貌を明かそう。

法人向けビジネスの核「オフィスのトータルコーディネート」

イケア・ジャパンは、201010月より、法人向けの家具販売事業を始めた。オフィス用のデスクや椅子、キャビネットなどを請求書払いなどに対応し販売する。現在、法人向けサービスが占める売上は全体の約10%である。BtoC向けのビジネスがメーンの同社だから意外な感じはするが、実は法人向けにも人気が高いのである。

202月には、同社初となる法人向けのプラニングスペースを展示するIKEA for Businessを渋谷にオープンさせるなど、BtoB向けビジネスの強化を図ってきた。

満を持して217月に開始したのが「IKEA BUSINESS NETWORK」だ。スモールビジネス向けのサービスで、入会費と年会費は無料。インテリアデザイナーからの無料アドバイスを1時間受けられる。さらに、「イケアと学ぶ」というオンライン講座を用意していて、イギリスファッション業界の大物、メアリー・ポータス氏ら世界のビジネスリーダーによるビジネス、マーケティング講座を受けることもできる。また、リロクラブと提携し、育児・介護やスポーツクラブの割引が利用できるパッケージを特別価格で販売するなど、福利厚生の充実が難しい中小企業を応援するプランになっている。

イケアは、グローバルベースでは19年より法人向けサービスの拡大を経営戦略の一つに組み込んでいるが、日本市場では10年前からBtoBに取り組んでいる。イケア・ジャパンは現在、約18万人の法人向け会員を有する。IKEA BUSINESS NETWORKは、これまでの法人向け販売の経験から、主に中小企業に勝ち筋があると見込み、コスト面と福利厚生を意識したモデルになった。

同社法人部門総責任者の佐川季由氏は「オフィス、飲食業、民泊、リフォーム関連業などイケアの『トータルコーディネート』の精神に共感して下さるお客さまは多数いる。オフィスの空間を丸ごとデザインできるのが強み。イケアのデザイン力、サステナブルな商品群を活かしながら、ビジネスの領域を広げていきたい」と話した。

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