楽天グループ、小売店向けにマーケティングデータを提供、東急ストアで効果検証

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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楽天グループは、1億以上の会員基盤を生かして消費者ニーズを分析し、小売店や飲食店向けにマーケティングデータとして提供する。都内で2019年撮影(2021年 ロイター/Sam Nussey)

 楽天グループは、1億以上の会員基盤を生かして消費者ニーズを分析し、小売店や飲食店向けにマーケティングデータとして提供する。子会社の楽天ペイメントが12月16日から、月額課金型のサブスクリプションサービスとして販売を始めた。

 販売するのは、「売上分析」「品揃え分析」「プライシング分析」「販促分析」「商圏分析」の5種類で、販促分析と商圏分析は2022年6月から提供を始める。これらのデータを活用することで、「店舗が存在する商圏の消費者ニーズを分析し、店舗の品揃え、価格設定、集客などの改善点を定量的に可視化することが可能になる」としている。

 サービス名は「Marketing View Premium(マーケティングビュープレミアム)」。同サービスの開発に当たって、楽天と東急が設立した楽天東急プランニング(東京都世田谷区)の協力のもと、東急ストアの店舗で効果を検証したところ、マーチャンダイジングや販促施策において改善効果が見られたという。

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