脱トレードで問題解決業をめざせ!アパレル商社の生き残り戦略が「デジタル」ではない理由

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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経営コンサルタントになって、最初に喧嘩した理由は「在庫」

 33歳で商社繊維部、繊維商社を辞め、経営コンサルタントになった。そこで、私は小売チームに配属され、パートナーと言い合いになった。体育会で育った私は基本的に上司に対して従順だったが「在庫」についてだけは曲げられなかった。ディベートの論点は「在庫」である。

 当時、世界を代表するグローバルファームに入社した私がどうしても納得しなかったのは「在庫」についての見解である。当時のパートナー(コンサルティング会社の最高職位)は、「在庫とは売るために必要なもの。持つべきものだ」といい、

  私は、「在庫は絶対にもってはならない。製造業を除く全ての企業は在庫レスを目指すべき」というものだった。今でこそ、多くの人は私の主張を支持するだろうが、それでも、この数年のことだ。このディベートは20年前のものだったが、今から5年前でも未だに「適正在庫であれば持てば良い。在庫がなくてどうやって売上をつくるのだ」という意見が支配的だったし、今でも多くの人はそう思っている。それでは、その「適正在庫」とはどうやって見分けるのか、というのが私の主張である。それがわからないから、在庫は売上(利益)にもなれば損失にもなる。

相場取引にはまり破綻へ 多くの企業がいまも学べない理由

 相場とは、比喩的に得にも損にも、どちらに振れるか分からないものという意味がある。しかし、確実に勝てると確信できる状況もある。例えば、輸入をメーンに仕事をしている商社繊維部、繊維商社であれば、これだけ貨幣を乱発している状況下で為替が(仮に)90円台になれば、「会社の輸入取引全体で一気に買ってしまえ」という気分になるし、これが小売であれば、売れて売れて仕方ない商品であれば、「では一気に今までの数倍を生産し投入してしまえ」という気分にもなる。

 この「気分が」くせもので、この誘惑に打ち勝つことが困難なのだ。こうした取引は、時に私たちに多額の利益を残す。これまでいくつもの商社繊維部、繊維商社が羊毛や綿花などの相場からはじまって味をしめ、土地などの不動産に手を出し破綻の道を歩んだのである。

 おもしろいことに、相場取引は「歴史から学ぶ」ということはない。いくら時代が変わっても、相場取引による巨大損失はなくならない。残念ながら、人間とは悲しいほど愚かなのだ。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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