アフターコロナの小売像その5 ラストワンマイル攻防戦

2020/06/01 05:45
森谷信雄(ライター)

アフターコロナはラストワンマイルの争奪戦が勃発する――。ラストワンマイルは、店舗あるいは物流センターといった拠点から、消費者の自宅に届けるまでの最後の物流を指す。このラストワンマイルを制するプレイヤーが、消費者に関する大量の情報を握ると言われている。アフターコロナのラストワンマイルはどのようなものになるか。

米インスタカートの買い物代行イメージ
インスタカートはスーパーマーケットを中心に北米の350社を超える小売業と提携している

ネットスーパー拡大で問われるラストワンマイル

 「土曜日の昼時、『マックデリバリー』で注文しようとすると、所要時間80~100分と表示されました。ですが、ウーバーイーツで注文したところ、20分で商品が届きました」

 こう話すのは在宅勤務中の30代の会社員だ。

 在宅勤務、リモートワークは、アフターコロナも“新日常”として定着する可能性が高い。厚生労働省はLINEの公式アカウントで新型コロナウイルスに関する調査結果を公表している。そのなかで、オフィスワーク中心の約623万人にテレワークの実施状況を聞いたところ、その割合は全国平均で約27%にとどまり、政府が目標に掲げる出勤者7割削減にまったく届いていないことが明らかになった。ただ、東京都では51.8%がテレワークを実施しており、都市部ではテレワークを取り入れている企業が多いこともわかっている。

 こうしたテレワーク推奨の流れは、コロナ禍が収束すれば、以前に近い状況に戻るだろうというのが大方の見方だ。だが、この期間中に経験した、人と接触しないで買い物ができる「ネットスーパー」をはじめ、外で食事をしないでテイクアウトしたり、デリバリーを頼んだりする習慣は、コロナ禍収束後も続くとみられている。

 ネットスーパーサービスも拡大していくとみられ、アフターコロナの世界ではネットで注文して自宅まで届けてもらうという購買行動が生活の一部として習慣化するだろう。

 こうした点を踏まえると、外食チェーンや小売店は、ラストワンマイルを埋める物流拠点を自前で保有するよりも、アウトソーシングしたほうが高い効率を期待できる可能性が出てきた。冒頭の会社員の言葉からもわかるとおり、ラストワンマイルを埋めることに特化した業者は対応が迅速であり、CS(顧客満足度)も高くなる。

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