景気「一部に足踏み」維持=能登地震の影響に留意―1月経済報告

時事通信社
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月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相
〔写真説明〕月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相=25日午後、首相官邸(時事通信社)

 政府は25日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断について「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」を維持した。一方、1日に発生した能登半島地震が経済に与える影響について「十分留意する必要がある」と指摘。被災者支援や被災地の復旧・復興に向け「予備費を活用し切れ目なく対応する」と強調した。

 個別項目では、輸出に対する判断を「このところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引き下げた。下方修正は昨年1月以来12カ月ぶり。ドイツを中心に、景気が弱含んでいる欧州連合(EU)向けの半導体製造装置などの輸出が減少したことを踏まえた。消費者物価に対する認識については、「このところ緩やかに上昇している」に表現を改めた。内需の柱である個人消費は「持ち直している」との判断を維持した。

 海外経済の判断は「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」を維持。国・地域別では、半導体需要の回復に伴い生産や輸出が増加している台湾について判断を上方修正した。 

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