２４年度は実質１．３％成長＝経済対策で内需主導―政府見通し
政府は２１日の持ち回り閣議で、２０２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除く実質で前年度比１．３％とする経済見通しを了解した。今年７月に試算した１．２％から上方修正。定額減税や企業への投資支援を盛り込んだ総合経済対策の効果で、個人消費や設備投資など内需主導の成長が実現すると見込む。
政府の経済見通しは２４年度予算案の税収見積もりの前提となる。生活実感に近い名目ＧＤＰは３．０％増を見込んだ。実質ＧＤＰの規模は過去最高の５６８兆円とみる。民間シンクタンク１５社による実質成長率予測は平均で０．９％と政府見通しより慎重になっている。
２４年度見通しの内訳では、内需の柱となる個人消費が１．２％増（２３年度見込みは前年度比０．１％増）と推計。企業の設備投資は３．３％増（同横ばい）。輸出は３．０％増（同３．２％増）と見込む。
２４年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）上昇率は２．５％と試算し、２３年度の３．０％からは鈍化する見通し。
２３年度実質ＧＤＰ成長率見通しは１．６％と７月時点の１．３％から上方修正した。半導体の供給制約緩和に伴う自動車などの輸出増や、ＧＤＰにマイナスに作用する輸入の減少が影響した。
◇政府経済見通しの主な項目
２０２３年度 ２４年度
実質ＧＤＰ １．６ １．３
個人消費 ０．１ １．２
設備投資 ０．０ ３．３
輸出 ３．２ ３．０
内需寄与度 ０．２ １．４
外需寄与度 １．４ ▲０．１
名目ＧＤＰ ５．５ ３．０
（注）寄与度を除き前年度比伸び率％、▲はマイナス
