米消費者物価、３．２％上昇＝１３カ月ぶり伸び加速―７月

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　【ワシントン時事】米労働省が１０日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．２％上昇した。伸びは１３カ月ぶりに前月から加速に転じた。市場予想（３．３％上昇）は下回った。

　変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は４．７％上昇。依然として高水準で推移しており、インフレ圧力の根強さが改めて示された。

　項目別では、ガソリンが１９．９％低下した一方、エネルギー関連を除いたサービス価格が６．１％上昇。人手不足で賃金が上がり、人件費が大きな比重を占めるサービス分野の価格を押し上げた。

 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月の金融政策会合で、インフレを確実に押し下げるため、２会合ぶりに利上げ再開を決定。政策金利を２２年ぶりの高水準となる年５．２５～５．５０％に引き上げた。 　米国のインフレ率は昨年半ばに約４０年ぶりの高い伸びを記録して以降、低下傾向をたどっている。労働市場の過熱感が後退する中、ＦＲＢは９月の次回会合で追加利上げか、据え置きかを慎重に判断する。