大企業景況感、2期連続マイナス=資源高、供給制約響く―4~6月期

時事通信
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東京・新宿の高層ビル街
〔写真説明〕東京・新宿の高層ビル街=2020年1月(AFP時事)

 財務省と内閣府が13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス0.9となった。前回の1~3月期調査のマイナス7.5と比べると改善したが、マイナスは2四半期連続。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や部品の供給制約が響き、製造業の企業心理が悪化した。

 景況判断指数は、自社の景況が直前の3カ月間と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は5月15日時点。ロシアがウクライナ侵攻を始めた後で実施した調査は今回が初めて。財務省は「(今後の)資源や食料品の価格動向を注視していきたい」と説明した。

 業種別では、自動車関連など製造業がマイナス9.9(前回調査はマイナス7.6)と悪化超幅が拡大した。非製造業はプラス3.4(同マイナス7.4)で、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、宿泊業を含むサービス業や運輸業が持ち直した。中堅企業全産業はマイナス2.1(同マイナス9.6)、中小企業全産業はマイナス14.8(同マイナス26.2)となった。

 大企業全産業の今後の見通しは、7~9月期がプラス6.3、10~12月期がプラス6.4と改善が見込まれている。

 2022年度の全規模全産業の売上高は前年度比4.3%増、経常利益は0.6%減の見通し。設備投資は04年度以降で過去最高の16.0%増を見込む。電動化への対応を急ぐ自動車関連などが寄与した。

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