ドローンで物流施設を管理へ！「もう一つの物流クライシス」に挑む大和ハウス工業

配達ドライバーの時間外労働の上限規制による「2024年問題」が現実味を帯びているが、物流施設を管理する管理人や警備員の人手不足や賃金上昇もまた、物流施設を運営するディベロッパーや物流事業者にとっては深刻な「物流クライシス」の一つだ。

その中で、全国に物流施設を開発する大和ハウス工業と、ITソリューションを提供するNTTコミュニケーションズは、ドローンやAIなどの先進技術を活用した物流施設の無人点検管理の実現に向けた協業をスタートした。「もう一つの物流クライシス」を解消する一手となるか。

物流テナント人気の陰で深刻化する「管理人や警備員の人手不足」

　EC市場の拡大などを背景に物流ニーズが高まる中、増加しているのがマルチテナント型物流施設だ。自社で物流施設を持てなくてもテナントとして複数の企業と共同利用できる手軽さとコストメリットで、各メーカーや物流企業から人気を集めている。

　大和ハウス工業では、そのマルチテナント型物流施設「DPL」を全国に119棟展開している（2023年9月末現在）。

　マルチテナント型物流施設の管理は、各テナント部分は契約している企業が行うが、車路、車輌待機場、ドライバー休憩室、食堂などの共用部分は管理者である大和ハウスプロパティマネジメント（大和ハウス工業のグループ会社）が担っている。わかりやすく言えば賃貸マンションの共用部分は管理者に管理を委ね、共益費を払うのと同じだ。

　その共用部分においては、管理人や警備員が毎日点検管理を行っている。シャッターに傷はないか。消火栓は正しい位置に置かれているか。不審者や不審物はないか。何往復もして見回り、点検結果を日報にまとめ管理し、不具合や異常などがあれば報告書を作成の上、施設所有者に報告する。

報告書に記載し、管理者に報告する。物流施設は年々大型化する傾向にあり、その労力は「1フロアにつき1万歩、4フロアあれば4万歩にも及ぶ物件もある」と、大和ハウス工業 建築事業本部の菅野寿威氏は語る。

　そして、人手不足を背景に管理人や警備員の確保は年々困難をきわめており、賃金コストも上昇圧力がかかっている。