消費者視点に立った寡占化

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　米国では、小売業界の寡占化が進んでいる。

　ドラッグストアは3社（ウォルグリーン、CVSケアマーク、ライトエイド）、ホームセンターは2社（ホームデポ、ロウズ）、ディスカウントストアは3社（ウォルマート、ターゲット、Kマート）、ホールセールクラブは2社（コストコ、サムズ）といった具合だ。

　欧州しかり。日本もまたしかりである。

　母国での厳しい競争を勝ち抜いた小売企業は、今度は“グローバルリテーラー”と化して世界市場を目指す――。

　それは、拡大抜きには成長できないチェーンストアにとっての宿命と言っていいかもしれない。

　今号の特集にあるように、日本の小売業界もM&A（合併・買収）、合従連衡と規模拡大、寡占化の動きが俄然、活発化してきた。ただ、あくまでも見誤りたくないのは、そのことは消費者にとって何の関係もないということだ。

　消費者にとって、寡占化は、選択の幅が狭まるという意味においては、むしろマイナスだ。また、英国のように物価を高止まりさせる要因にもなりかねない。

　消費者視点に立った規模拡大や寡占化とは何であるか、を企業経営者は今一度自問してみたい。

(『チェーンストアエイジ』誌2012年5月1日号）

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