“現実路線”のテクノロジーが続々登場！小売の現場の課題を改善する4つのキーワードとは

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小規模でも導入可能な「ロボット倉庫」

　物流の現場は、配送ドライバーだけでなく、倉庫のスタッフも慢性的な人手不足の状況が続いている。倉庫内での省力化、業務負荷の軽減は、どの現場においても急務。そのソリューションの一つとして導入が進むのがロボット活用による自動倉庫だ。

　これまでロボット倉庫と言うと、家庭用のおそうじロボットのような形状のものが作業者のもとに、入出庫作業の必要な棚を移動させるタイプ（たとえばAmazon robotics）や、3次元に組み上げられたラックから必要な商品をピックアップし作業スペースまで持ってくるもの（AutostoreやEXOTEC社のSkypodシステムなど）といった規模もコストも大がかりなものが注目されていた。

　その状況下で、少し余裕のある会議室くらいのスペースがあれば十分に活用可能なロボット倉庫が、この春、アパレル系企業で本稼働をスタートさせる。それが、Cuebus（東京都）が開発する、世界初のリニアモーターを使用したロボット倉庫「CUEBUS」だ。

　リニアモーター内蔵のユニット（幅800mm ×奥行590mm ×高さ59mm）を倉庫の床面に合わせて敷いていき、その上にマグネットの板にキャスターを装着したRFID付きのトレイ（荷物運搬保管台車）を配置し、棚や荷物を移動させる。通路スペースなしでも稼働でき、理論上は、ユニット空きスペースが1枚あれば、すべてのトレイが同時に動き、パズルを解いていくかのように、入庫・出庫に最適な位置にトレイを動かすことが可能だ（ユニット枚数の7割～8割のトレイが実践的）。

　倉庫の天井ギリギリまで収納スペースにでき、空間効率を高められるため地代の削減にもつながる。また複数の商品の入出庫が必要な場合、同時に作業ができるようトレイを配置するアルゴリズムが組まれており、作業者の待機時間が存在しない。短時間で効率よく作業を完了できるということだ。

　「アパレルや食品など、動きの早い商品に適性がある。消費期限のあるものなどは、このロボット倉庫全体で管理でき、人の目でチェックをいれなくとも、先入れ・先出しが実行できる」（Cuebus管理部・大久保淳氏）

　CUEBUSは家庭用電源（AC100V）だけで稼働可能。トレイが静止している間は待機電力もかからない設計になっているという。

再燃する「インバウンド」

　コロナ禍もようやく落ち着き、インバウンド客数（訪日外客数）は月次ベースで2019年数値を上回るようになってきた。訪日外国人の旅行消費額はすでに2023年に過去最高を更新している。今後もこの勢いは続いていくというのが大方の見方だ。

　しかし訪日旅行者が増えていく一方で、それを受け入れる側の日本では人手不足に加え、多言語対応がますます求められるようになっている。

　流通小売の免税販売対応においても、それらは大きな課題だ。その解決策のひとつとして、国では、2021年10月から、これまでの免税販売の要件を緩和し、「一定の基準を満たす場合、人員の配置を不要とする『免税自動販売機』の設置が可能になった。

　その要件を満たす自動販売機の1号機として、J&J Tax Free （東京都、JTBとジェーシービーの合弁会社J&J 事業創造が出資）が提供する免税電子化システムを搭載した、ブイシンク（東京都）のIoT物販自販機「スマートマート」が指定され、リテールテックのブースにて展示されていた。
同自販機で、免税商品を選択すると、パスポートのスキャンによる名前と誕生日の確認と、AIカメラによる顔認証が求められる。免税資格が確認されると上陸許可の認証となり、入国の目的と入国日が要件を満たしていれば、商品の精算に進む。決済は現金またはクレジットカード、QRコード決済に対応。商品を取り出す際には、再度、AIカメラにより本人確認が必要になる。

　「免税手続きにかかる時間は、これまで免税カウンターで有人対応していたときとほぼ変わらないが、店側としては人の配置が不要になり、設置場所にもよるが24時間の販売が可能になる」（J＆J TAX Free営業部事業開発チームチームマネージャー・久保裕一氏）

　久保氏によると、売り手側には「人手不足解消」「24時間販売」「多言語対応不要」「人件費削減」、訪日外国人にとっては「待ち時間短縮」「購入場所の拡大」、「多言語表示・コミュニケーション不要」「非接触・衛生的」というメリットが期待できるという。

　また、訪日外国人観光客の場合、「日中は観光を楽しみ、買物は夜にまとめて」という行動パターンがある、と言われている。しかし、地方に行けば行くほど、閉店時間は早く、彼ら彼女らが買物をしようと出かけたときにはすでに店は閉まっている、ということが少なくないのが実情だ。

　「こうしたミスマッチが、地方でのショッピング消費が上がってこない理由のひとつになっている。免税自動販売機により、地方での消費拡大に貢献できるのではないか」（同）

　この免税自動販売機は、2024年の5月から6月にかけて、都内の商業施設において本格的な実証実験を行い、その後、量産体制に入る計画だという。「24時間利用できる自動販売機は日本では当たり前の存在だが、防犯という面からも海外では珍しい。日本ならではのショッピングの“コト体験”としても、利用してもらえるのではないか」と久保氏は今後の展開に期待を寄せる。

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