独バイエル、除草剤の発がん性訴訟で強硬姿勢　新型コロナが圧迫

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[フランクフルト 27日 ロイター] – ドイツの製薬・化学大手バイエルは27日、同社の除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟について、和解に応じることは困難との考えを示した。

ボウマン最高経営責任者(CEO)は「和解を検討するのは、経済合理性があり、それが将来の訴訟の芽を摘むことにつながる場合のみだ」と言明。新型コロナウイルス感染拡大で流動性への圧力が強まる状況下では「これまで以上にこの条件があてはまる」と述べ、強硬姿勢を取らざるを得ないとした。

集団訴訟の原告数は4万8600人から5万2500人に増加したという。バイエルは「ラウンドアップ」の発がん性を否定している。

同社がこの日発表した第1・四半期決算は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が10.2%増の43億9000万ユーロ(47億6000万ドル)となり、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均41億7000万ユーロを上回った。

農業部門が14%増益となり全体を牽引したほか、脳卒中予防薬「イグザレルト」の売り上げが19%増となったことも寄与した。

ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が通年の連結業績に及ぼす影響を評価することはできない、とした。

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