コロナが小売業の上位寡占化を加速　これからも大型再編不可避の理由とは？

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M&A相次いだ2020年　さらなる再編はあるか

　コロナ禍は長期化の様相を呈しており、足元では感染拡大の第4波といっていい状況となっている。GMSやCVSなど低迷中の業態は、いまだ抜本的な業績改善策を示せずにおり、特需に沸いたS MやDgS、ホームセンター（HC）も次年度からは反動減が懸念される。そうしたなかで浮上してくるのが、さらなる再編の可能性だ。

　実際に、コロナ禍に見舞われた20年から21年にかけて、流通業界では数々のM&A（合併・買収）、事業再編が見られた。

　国内CVS事業が苦戦したセブン&アイは、20年8月に米子会社を通じて、石油精製会社マラソン・ペトロリアム（MarathonPetroleum）が運営するガソリンスタンド併設型CVS「スピードウェイ（Speedway）」を買収することを発表した。買収額は2兆円にもおよび、多くの業界関係者の注目を集めた。一方ローソンは、現在約3300店舗を展開する中国事業をさらに拡大すべく、21年度以降、出店を加速させる計画を発表している。

　国内CVS市場は3チェーンでシェアの9割超を占める“超”寡占化市場。国内マーケットが飽和に向かうなかで、海外に成長の場を求めたとみられる。

　SMでは、イオンとセブン&アイがSM事業の再編を完了させた。マーケットシェアの数値に表れるのは次年度となる見通しだが、この再編により上位集中が進むのは間違いなさそうだ。また、北海道および北東北で店舗展開するアークス（北海道）もローカルチェーンの買収に動いており、19年9月の伊藤チェーン（宮城県）買収に続いて、21年4月に栃木地盤のローカルSMであるオータニを完全子会社化。着実にシェアを高めている。

　HC業界でも大型M&Aが見られ、ニトリホールディングス（東京都：以下、ニトリHD）がDCMホールディングス（東京都）との争奪戦を制するかたちで、21年1月に島忠（埼玉県）を子会社化。20年11月にはアークランドサカモト（新潟県）はLIXILビバ（埼玉県：現社名ビバホーム）を完全子会社化している。

　DgSでは、かねて協議されてきたマツモトキヨシホールディングス（千葉県）とココカラファイン（神奈川県）の経営統合がついに成就し、21年10月に新会社マツキヨココカラ&カンパニーが誕生する。これによりDgS業界では1兆円規模の企業が3社並び立つことになる。熾烈なシェア争いの中ではさらなるM&Aという選択肢も十分にありえる。

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