社長交代のイオン、外国人株主比率の低さが物語る大きな課題と3つの解決策

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2020年1月10日、イオンの社長交代が発表され、副社長だった吉田昭夫氏が社長に就任することになった。岡田元也氏は代表権のある会長に就任する予定だ。メディアの報道を見ると、タイミング・人選に少なからず意外感があったようにも見受けられたが、外部から眺める限り順当な人選だと考える。
新社長登板の新生イオンに対する筆者の3つの期待と要望は、①リージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフト、投資シフトの完遂を、②長期的視点に基づく腰の据わった戦略遂行の継続を、そして③親子上場の整理に道筋を、である。ここにはイオンに対する大きな期待と同様、早期に解決すべき課題も上げた。実はイオンは他の有力小売業と比べ、外国人株主比率が異常に低い。その根本原因がイオンの課題として横たわるわけだが、イオン側も当然その課題は認識している。だが、その課題解決のための優先順位が、現実性を考慮していないように私の目に映る。その点に踏み込みながら、本稿を展開していきたい。

中期計画未達のイオン
リージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフト、投資シフト継続へ

　イオンは2017年4月に17年度〜19年度の中期経営計画を発表しており、17年12月にその具体的数値目標として20年にめざす水準を営業収入10兆円、営業利益3400億円と掲げていた。しかし、20年1月10日の第3四半期決算によれば20年2月期業績予想は営業収益8.6兆円、営業利益2300億円とされており、計画数値とは大きな乖離が生じている。この状況を踏まえれば、経営陣の刷新をいま進めるのは当然だ。

　先ほど述べた中期経営計画では、事業戦略としてリージョナルシフト（SM、GM企業再編）、デジタルシフト、アジアシフト、投資シフトが骨子になっていた。足元の進捗が遅れているからといっても、これらの課題が変わるとは考えにくい。むしろより加速的・積極的に成果を出すべきものだ。

　その意味で、今回の社長人事は納得がいく。吉田氏はイオンモールの社長として、中国を含むモール事業に精通している上、英Ocadoとの日本における独占パートナーシップ契約の締結にも関わってきた経歴の持ち主だからである。もちろん中期計画の到達度不足の責任の一旦を担うべき立場ではあるが、より大きな責任を担ってもらうのが現在のイオンにとって最適解ということなのだろう。

　仮に、今後EC事業者の浸透がモール事業に影響を与えるような局面がくれば、イオン全体の屋台骨にネガティブな影響が出かねない。そうした事態を回避するには、リアルのモールとデジタルの両方に知見があり、かつ中国での事例を日本に取り込める才覚ある経営者が必須になるはずだ。

 　以上、ここまでの話は読者の皆様にとっても常識的な話だろう。しかし今回、筆者が読者にお伝えしたいことは、今回の体制変更を契機にイオンのコーポレートガバナンスが前進して欲しいという願いである。

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