都区部物価、5月は＋1.1％で上昇幅縮小　連休要因が剥落

Tweet

Pocket

［東京　31日　ロイター］ – 総務省が31日に発表した5月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.6となり、前年同月比1.1％上昇した。前月のプラス1.3％から上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間予測はプラス1.2％だった。4月は10連休の影響で外国パック旅行費が上昇していたが、大型連休という一時的な要因が剥落した。

外国パック旅行費は6.6％上昇となり、大型連休要因で15.1％と大幅上昇していた前月から上昇幅が縮小した。また、宿泊料は0.2％低下と、前月の3.8％上昇からマイナスに転じた。

生鮮食品を除く食料は、前月の1.1％上昇から今月は1.2％上昇へとプラス幅が拡大した。昨年の増量キャンペーンの反動が出たポテトチップスやミネラルウオーター、ヨーグルトなどが上がった。

電気代・都市ガス代は全社が値下げを実施したことから、前年比上昇幅は縮小。ガソリン代は上昇幅を拡大したものの、エネルギー全体では前月の7.5％上昇から5.7％上昇に縮小した。電気代・都市ガス代は6月も全社で値下げとなる。

総合指数は前年比1.1％上昇し、前月の1.3％上昇から伸び率が縮小した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.8％上昇で、前月の0.9％上昇から上昇幅が縮小した。

(清水律子　編集：田中志保)

参考になった