消費者物価、2月は＋0.7％に上昇幅縮小　ガソリンが下落に転じる

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［東京　22日　ロイター］ – 総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.3となり、前年同月比で0.7％上昇した。前月の0.8％上昇からプラス幅は縮小。ガソリン価格が2年3カ月ぶりに下落に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が縮小した。ロイターがまとめた民間予測の0.8％上昇を下回った。

総務省では「緩やかな上昇傾向で推移している」（幹部）としている。

エネルギーは同4.5％上昇で前月の同4.9％上昇から伸び率が縮小した。電気代と都市ガス代が伸び率を高める一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が下落したため。ガソリンは同1.3％下落となり、2年3カ月ぶりに下落となった。

3月の電気代・都市ガス代は、14社中9社が値上げと、引き続き値上げの会社が多いが、4月は全社が値下げとなる。一方で、足元の原油価格が下げ止まっていることを受けて、価格をすぐに反映しやすいガソリン価格は、3月以降持ち直す可能性もある。総務省では「トータルでエネルギー価格がどうなるか注視していきたい」（幹部）としている。

このほか、1月に日並びの良さから5.8％上昇と上昇幅が大きかった宿泊料は、3.5％上昇へとプラス幅が縮小した。

構成する523品目のうち、上昇したのは268品目で割合は51.2％だった。下落は188品目、変わらずは67品目だった。

総合指数は前年比0.2％上昇となり、前月からプラス幅は変わらず。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4％の上昇で、これも前月と上昇幅は変わらずだった。

(清水律子)

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