2024年問題で切迫！小売業の物流改革のゆくえと成功事例とは

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「物流倒産」の声も企業経営に深刻なリスク

　「物流の2024年問題」──。2024年はこの問題で業界が大きく突き動かされる1年となりそうだ。

　24年4月1日から、働き方改革関連法による時間外労働の規制強化が物流業界にも適用される。この規制強化により、物流に携わるトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間、1日当たりでは原則13時間以内に制限される。

　NX総合研究所によると、この2024年問題に何ら対策を講じなければ、国内の輸送能力は24年度に約14%、30年度になると約34%不足する可能性があると試算されている。

　これは食品小売業界にも大きな影響を及ぼすものである。

　政府はこの問題に先駆け、23年6月には「物流革新に向けた政策パッケージ」と「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表した。これにより物流事業者だけでなく、発荷主・着荷主事業者にも物流改善の取り組みを義務付ける方針が示され、食品小売企業もガイドラインの必要事項の順守や自主行動計画の作成などに対応することが求められている。

　それだけではない。業界関係者によると「これまでの業界の傾向では、ドライバーの時間外労働の基準はほとんど守られていなかった」という声が多く、今回の規制強化が適用されれば、従来の方法で商品を届けることは難しくなる。その結果、企業の売上、業績に深刻な影響や損害を与える可能性があり、一部ではモノが届かず「物流倒産」を懸念する声も上がるほど、企業経営にとってリスクを伴う問題となっている。

　食品小売業は、製造・配送・販売のサプライチェーンのなかで最も消費者に近い「販」に位置し、製・配の企業から商品・サービスを購入する立場にある。製・配・販が完全に分業化しているなかで、物流において製造や卸、運送、物流事業者に支えてもらっているのが実情だ。多くの食品小売業が、自社にとって都合のよい要求を各事業者に出しながらも、自らは物流をコントロールできる立場になかったともいえる。しかし、この局面にきて食品小売業もいよいよ改革に動きだしている。

　なかでも、注目を集めたのが、地域ごとの食品スーパー（SM）事業者でともに物流改善を図る研究会が各地で立ち上がったことだ。22年8月に「九州物流研究会」が発足し、23年3月には「首都圏SM物流研究会」（現在はSM物流研究会）、同年5月には「北海道物流研究会」が続いた。物流領域は「競争」ではなく「協調」せねばならぬ共通課題として、加盟企業同士で2024年問題についての好事例の共有や、共同配送をはじめとした連携策を進めている。

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