いまや日本ブランドを超越！国潮ブームでも「ユニクロ」だけ中国で好調な理由とは

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今回は中国の最新事情について書いてみたい。以前もご紹介したとおり、私は海外の多くにネットワークをもっており定期的に｢信頼できる筋｣から情報を得ている。小売における競争も、かつては国内の閉じられた環境でも成立していたが、いまや世界戦へと舞台を移しているからだ。私が日本のアパレル産業に問いたいのは、｢世界戦｣で勝てなければ、自社の未来に期待は持てないということである。その観点で今回は最新の中国事情、日本企業の最新中国戦略について考察してみたい。

中国人によるインバウンドは本当に本格化するのか？

　昨日私は、自動車の最新技術やデザインについての情報を展示するJapan Mobility Show（ジャパンモビリティショー）に行ってきた。そこでは中国、韓国などアジア勢の猛攻が凄まじい一方で、アウディ、アルファロメオ、フォルクスワーゲンなどは出品さえしていなかった。まるで、日本はもはや重要拠点でははないと見切ったかのようにだ。かくいう私も、8年乗ったクルマを買い換える某外車を一年前に発注したのだが、なんと先月になってドイツから｢生産枠は中国にもっていかれた。日本向けはもう生産しない｣という言葉が返ってきた。一年待って、着手金を払ったにも関わらずだ。なんでも、そのドイツメーカーは2023年ですべての内燃式自動車の生産をストップしEVシフトを加速するようだ。そして、今年の生産枠のほとんどが中国や（日本以外の）アジア向けになっているとのこと。

　読者のみなさんは、｢それでも、日本の景気は悪くないじゃないか。株価もまあまあで、金利も低い｣と思うだろう。しかし、日本経済の大部分を占めている内需の多くをインバウンド（外国人）が占めているという事実を理解した方が良い。為替が151円を切った今、外国人にとって日本は｢爆買い｣市場なのである。だから、物価の上昇以上には給与の上がらない日本人にとって「不況」としか感じられない一方で、勤務先の企業は業績が良いという矛盾が生じているわけだ。

　2023年8月10日、中国から日本への団体旅行が解禁された。2019年の中国からの訪日客は959万人と訪日外国人全体の3割を占め、国・地域別で最多だったが、2020年以降、中国政府がゼロコロナ政策の一環として中国人の海外渡航を制限し、中国からの訪日客は大幅に減少した。今年1月、中国からの個人旅行は可能となったがビザ要件の厳しさなどから日本への渡航増加は限定的で、直近7月は31万人と2019年同月の3割にとどまっている。

　「中国人によるインバウンドはこれからが本番。日本経済を潤してくれる」と考えている人も多いが、実際はそうでもないようである。

経済退潮の中国、「家事手伝い」の若者の増加

　中国在住の友人は言う。｢ゼロコロナ政策は完全に失敗だった。ゼロコロナ政策の中でのロックダウンは、本当に厳しく、日本人のような外国人に対する締め付けは常軌を逸していた。ようやくゼロコロナ政策を解禁したところ、ゼロコロナが、皆（ミナ）コロナ（多くが感染したこと）になったというジョークも中国で流行っている｣とのことだ。

　これは、笑いごとではない。ゼロコロナが解禁されたというのに、中国人の「来日」を阻んでいる１つが、｢フクシマの汚染処理｣問題だ。加えて日本でも報じられているように、中国経済の落ち込みが影を落としている。この落ち込みは不動産の大幅下落によるものが多く、中国内での消費もグレードダウンしている。輪を掛けて、中国の若者（16～24才）の失業率が約20％と報じられているが、多くの中国人は実態はもっと悪いと感じているようだ。就職の見込みが立たない大学生は｢家事手伝い｣をやっていて、今、中国で名刺交換をすると｢家事手伝い｣と書いてある名刺を出す人さえいるのだというから深刻だ。

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