小売業SDGsへの取り組みが本格化
小売業、メーカー、消費者をつないで社会課題の解決に参加できるプラットフォーム「BE+CAUS」
日常の買物をSDGsへ！日本ユニシスの「BE+CAUS」
日本ユニシスは、企業のSDGsを支援する新しい仕組みをスタートアップ企業のSTYZと連携し、提案・提供している。消費者の日常の買物を通じて、スーパーなどの小売店から、商品をつくるメーカー、社会課題解決に取り組むNPOをつなげるソーシャルアクションプラットフォーム「BE＋CAUS（ビーコーズ）」である。小売とメーカーが連携して実施する社会課題解決に即したキャンペーンを提携小売店のアプリに送信。それをアプリで見た消費者が、キャンペーンにエントリーした後に、店頭で会員カードを提示して対象商品を購入するだけで自動応募となる「キャンペーンプラットフォーム」だ。
企業としての社会課題解決・SDGsへの取り組みにより、消費者の共感を得られることで顧客化を促進できる。さらに、対象商品の購入⾦額の⼀部が協賛企業（小売・メーカー）よりNPOに寄付され、キャンペーン終了後に寄付を活⽤したNPO の活動結果も提携小売店のアプリなどを通じて消費者にも共有され透明性が担保される仕組みになっている。
ネスレ日本とコカ・コーラ ボトラーズジャパンが参加し、イズミといなげや、ライフコーポレーションにて開催されたキャンペーン第1弾「いつもの買物で海をきれいに！抽選でオリジナルエコバッグも当たる！」（昨年の7月20日〜8月19日に実施）は、目標エントリー数の30,000を超える85,495ものエントリーとなった。7月から全国で開始となった「レジ袋有料義務化」にともない、海洋ゴミ問題をテーマにした。内容は、1会計でレジ袋未購入＆対象商品の購入で、購入金額の一部が海の清掃等の活動に寄付できるというもの。オリジナルエコバッグのプレゼントもあり、消費者から好評を得るキャンペーンとなった。その後ネスレ日本は独自にBE+CAUSキャンペーンを2020年11月に開催するなど継続的な取り組みを実施している。
1月15日から実施する第2弾は「食育支援」
イズミ、いなげや、ライフコーポレーションは、「BE+CAUS」の第2回目キャンペーンを1月15日(金)から開始している。今回は、丸大食品、石井食品、コカ・コーラ ボトラーズジャパンとともに、コロナ禍の影響で不安定な状態になっているこどもたちの未来を育てるため、「食育」を支援していく。
全国の「こども食堂」を支援する「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」と連携し、本キャンペーン対象商品購入代金の一部を全国の「こども食堂」の支援活動に寄付。加えて、協賛メーカーの商品も全国の「こども食堂」に提供する。
消費者が日常の買物を通じて、さまざまな社会課題解決活動を行うNPO・NGOに気軽に寄付できる環境の提供や共通の課題認識を持って活動する小売店・メーカーなどの企業とNPO・NGOとの連携、様々なステークホルダー（自治体やメディア、エンタメ業界等）との連携および共同で取り組みを展開できる環境を実現する「BE+CAUS」。小売業やメーカーがSDGsをはじめとした社会課題への取り組みを日常の“購買の選択肢”として消費者に提供できるソーシャルアクションプラットフォームとして今後ますます注目されるだろう。
ウォルマート、1兆円超の改装進行 カルフールが店舗を買収
