沈まぬアパレルその1 「勢力交代」

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アパレル業界に地殻変動が起こっている。今や2兆円超の売上高を誇るファーストリテイリング（山口県）の「ユニクロ」は海外事業が好調に推移する一方で、国内は横ばい状態。しまむら（埼玉県）の前期（2019年2月期）決算も振るわず、2期連続の減収減益だった。青山商事（広島県）などのスーツ専門店も今年発表された中間決算では軒並み赤字だ。反面、ファッションECは依然として拡大中で、ワークマン（東京都）のように快進撃を続ける企業もある。次の主役となるのはどのプレイヤーか――。

ユニクロの成長ペースに異変！？

　大手カジュアル衣料専門店の最近の販売動向は、“老舗”のカジュアル衣料専門店が転機を迎える一方で、ECを筆頭とする“新興勢力”が売上および利益を伸ばす構図が鮮明になっている。

　今や“老舗”になりつつあるユニクロの19年8月期通期業績は、中国を中心とする「グレーターチャイナ」事業が急拡大したほか、ネット通販も大きく伸長し、連結売上高は2兆円の大台を突破した。

　一方で国内ユニクロ事業に目を向けると、決して手放しでは喜んでいられない状況だ。好調な海外事業と裏腹に、国内ユニクロ事業の既存店売上高（19年8月期通期、Eコマース事業を含む）は、対前期比1.0％増と微増に留まったからだ。

　内訳を見ると、客単価というよりも客数の伸びによって既存店売上高が増えていることがわかる。4～5年前の相次ぐ値上げによって客離れを招いた反省が生かされ、販売戦略を修正したユニクロの底力が垣間見える。

　「このご時世に既存店が伸びているだけ立派だ」（大手スーパー関係者）という声もあるが、これまでの成長率を考えると、やや心もとない数字である。国内アパレル一強と言われて久しいユニクロの既存店売上高が低い伸び率にとどまった原因はどこにあるのか。ワークマンのような近年力をつけている新勢力に需要が流出していること、それとEC勢との“空中戦”が激しくなっていることとも、決して無縁ではないだろう。

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