サミット経済圏をつくり、食品スーパーの枠を越える！ 竹野浩樹社長が明かした次の成長戦略
11月6日、サミット（東京都／竹野浩樹社長）が2020年3月期第2四半期業績を発表した。同時に竹野浩樹社長が語ったのが、21年3月期から始まる新しい中期経営計画（中計）の方向についてだ。サミットが見据える次なる成長の青写真とは―――。
直近の3年半で
既存店客数が9％伸長！
サミット（単体）の20年3月期第2四半期業績（19年4～9月）は、営業収益が対前年同期比2.1％増の1450億円、営業利益が同15.1％減の31億円、経常利益が同15.8％減の33億円の増収減益となった。
経常利益は16年6月に竹野社長が就任して以来初の減益となったが、その要因は19年1月に稼働した精肉のプロセスセンター（PC）「川崎塩浜プロセスセンター」（神奈川県川崎市）や、新規出店・閉店において例年より投資コストがかさんだことによるものだが、これは期初の計画通りだ。
一方で営業収益は、事業エリアとする首都圏では、10連休となったゴールデンウィークや冷夏の影響により営業不振となる食品スーパー企業が多かったなか、過去最高を達成した。とくに既存店客数が同0.8％増となったことで、既存店売上高は同0.5％増と4期連続で前年実績をクリア。16年3月期からの3年半で見ると、客数は9％、既存店売上高は10％も伸長させている。
カテゴリー別売上高では、総菜が同5.1％増、ベーカリーが同9.6％増と即食商品が大きく伸長した。同社は17年4月から食の時短ニーズに対応するべく、部門を横断して生鮮総菜・半調理品を強化する「大総菜プロジェクト」を推進しており、その対象商品の売上高合計が同8％増と伸長し好業績に貢献した。そのほか、9月のかけ込み需要の影響により「家庭用品・その他」カテゴリーも同4.7％増となっている。
20年3月期は、サミットが進める3カ年の中計「創革2019」の最終年度となる。今回の中間決算業績発表の場では、次の中計で掲げるサミットのビジョンについても言及があった。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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