ユニクロ独走の秘密は販管費にあるのに、原価削減を繰り返すアパレルの実態とは

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アパレル業界は非論理的で数字に弱いといわれているが、昨今の円安に伴ういっそうの「原価低減」施策もしかりだ。一見、円安が進めば調達コストが上がり、原価が上がって収益を圧迫するというのはもっともらしい言い訳だ。しかし、前回紹介した、ユニクロを展開するファーストリテイリングが「原料が２～３倍になれば、我々は商売ができなくなる」（決算説明会より）という発言は根拠に乏しい。また、TOKYO BASEのように日本で生産し、海外に輸出している企業は構造的に「大儲け」するはずだ。つまり、国内比率が増えている日本のアパレルの全てが苦しんでいるわけでもない。加えて、TOKYO BASEがさかんにメディアで「当社は原価率が50%で他のアパレルと比べ、利益を消費者に還元している」と言っているのも、“数字から見れば”同意できかねる根拠に乏しい発言なのだ。これらを数字で証明しながら、日本のアパレル企業が生き残るために本当に手を付けるべき「販管費」削減について解説したい。

成長スタートアップに円安は
危険打撃を与えない

成長しているスタートアップ企業には円安は、想像するほど危険ではない。円安で集団死するのは「昔のやり方を変えず、おなじことを繰り返している大手アパレル」と、今でもOEMしか頭にない商社だ。彼らは、もはや何をいっても仕事のやり方を変えることはなくどうしようもない。

批判を承知であえて言えば、そうした企業は「役者交代」すべきだし、自らを変えることができないなら、買収により外資企業傘下に入り強制的に変わるしかない。さもなくばレナウンのように「買い手ゼロ」という屈辱的な結果をさらすことになることは自明だ。日本の産業にとって、こうした屈辱は良いことなのだ。アパレル産業に従事する人は、こうした動きを怖がる必要はない、古くてついていけない組織が、まさに若い貴方たちに相応しい組織に生まれ変わってゆくことを歓迎すべきた。今日は、こうしたことを数字で立証したい。建設的な反論に対してはいつでも受けて立つ。

 低収益改善のため原価率を下げるのは
自社の経営失策を他責にしているから

まずは、下図をみてもらいたい。

これは、2021年度の直営店型SPAアパレル *の売上高に占めるコスト構造の割合をP/L（損益計算書）ベースで表したものだ。ここに掲載されているアパレルはすべて上場企業である。だからＰ/Ｌを飾るためＢ/Ｓに在庫を隠す件に関して、つまり、余剰在庫処分についてはきちんと時価評価しているという前提で見ている。
*駅ビル、ファッションビルを主戦場とした直営型SPAの比較、ユナイテッドアローズは、PB比率が80%を超えているように見えたため比較対象として加えた

この図表を見れば、以下の３点が分かる。 

各企業の「収益の差」は、原価でなく販管費率、つまり生産性の差による

ほとんど全てのアパレルはユニクロと同じ原価率で戦っているのに、これを、これ以上下げてどうするのか。見れば分かるように、各社の利益差をだしているのは販管費であることは一目瞭然。自社のぶくぶくに太った販管費こそ、リストラすべきなのだ。

ファーストリテイリングが、原材料が2倍になった場合のシミュレーション

ファーストリテイリングの原価率と企画原価率（45%と想定）の差を5ポイント（pt）とし、45%LDP（Landed duty paid、国内アパレル渡し）とした場合FOB (海外工場出し値)は35%。
このFOBの約30%を原材料費とすれば、原材料が2倍になるとFOBは40%。LDPは45%から5pt上がって50％となり、トータル原価率も5pt上昇し、営業利益率は11％から6％となるが、営業利益率が6%というのは、依然として一般アパレルを大きく引き離している。つまり、ファーストリテイリングは原材料が2倍になっても低い販管費が差分を吸収できる（さすがに原材料が3倍になると赤字になる）。

TOKYO BASEの企画原価率50%は論理的に不可能

次に、TOKYO BASEの「企画原価率50%」に話を移す。この決算時点で同社は64 億円の流動資産をもち、31億円の現金を引けば在庫相当分は33億円。彼らが言うとおり企画原価率が50%なら、上代換算で期末に66億円近い在庫をもっていることになる。つまり、売上換算した場合、同社の総売上の55％の在庫をもっていることになる。TOKYO BASEが「原価率が50%」というなら、P/Ｌの原価率もほぼ50％だから、この在庫を含め、新たに仕入れた在庫はすべて値引きなして完売。つまり、ライトオフゼロ、値引きゼロ、一切値引きせず綺麗さっぱり在庫消化するプロパー消化率100%という神のようなMDとなる、そんなことは社会科学の世界ではあり得ない。
私は、重箱の隅を突くような話をしているのでなく、アパレル業界の数字の弱さ、とくにP/L、B/S、C/F（キャッシュフロー計算書）の間を立体的に動くお金に対してあまりに無知であるということをいいたいのだ。また、消費者も原価率が高いから良い商品だなどという単純な理屈を信じてはならないということなのである。世界のトップメゾンは超絶に低い原価率を高額で販売しているが、誰も文句は言わないではないか。こうした原価率とブランディングの考え方を正しく理解したい方は、ぜひ拙著「ブランドで競争する技術」を読んでいただきたい。

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