アマゾンとアップルが近い将来、アパレル産業のプラットフォーマーになる理由と戦略とは

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10年後企業数は半分になり、ファストリ、伊藤忠商事、外資系企業が残る

今度は視点を川上に向けると違った景色が見えてくる。拙著『生き残るアパレル死ぬアパレル』のおかげで、日本の生産工場の産地や「国産PLM」のスタートアップ企業から問い合わせをいただくようになった。「国産PLM」ベンダーも、既存のビジネスモデルを前提とした「改善」に毛が生えたようなもので、そもそもアパレル企業の競争力を上げるためには、どのようなビジネスモデルがあり得るかという発想もない。当たり前だ。世界の潮流にあまりに無知だからだ。

商社は、三菱商事を除く財閥系は繊維・アパレル事業からほとんど撤退し、専門商社も私が見る限り、産業をダイナミックに変えてゆこうという意識をもっているのは中間管理職だけ、それより上の階層の人々はますます縮小するOEM市場にしがみつき収益が悪化しているようだ。結局、この業界で、日本企業で残るのは、ファーストリテイリング社と非財閥系の伊藤忠商事、あとは、出ては消えてゆくSME (5-100億程度の中小企業)と外資系企業だけになるだろうと思わざるを得ない。最近は、不動産企業や外資金融、EC企業など、アパレル産業以外の企業から「なんとか産業を活性化したい」という話がくるようになってきた。政府のバラマキも限界に達し、昨年のように金を湯水のように貸すことはもはやないだろう。春から夏にかけて、大きな買収攻勢が起きると私は思っている。

ファーストリテイリングが、2022年8月期第１四半期決算発表の質疑応答で、投資銀行から「現金を持ちすぎではないか」と問われたが、彼らは「我々は在庫を持つ事業だ」を繰り返していた。別の人が追加質問で「素材備蓄に使うのか」と聞いたのに対しファーストリテイリング側は否定をしなかった。
「今後何が起きるか分からない環境」で、また、「３つの回転率」がバラバラに動く時代である。従来の「借金してでも投資をしろ」という考えはあらためる必要があると思う。今は、ある程度の蓄えを持ち、産業が停滞している時こそ投資に打って出る体力を温存する、新しいファイナンス理論が必要となるだろう。

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