第2四半期は増収・減益のツルハHD　鶴羽順社長が語ったデジタル戦略とは

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デジタル化粧品台帳の導入をスタート

　以下、決算説明会における鶴羽順社長の発言を抄録する。

鶴羽社長　下期の取り組みについて、まずはデジタル戦略から説明したい。集計業務の自動化・顧客管理業務の省力化を推進する「デジタル化粧品台帳」は期初から導入を開始している。第1四半期は約200店舗に導入して、運用方法や技術的な面の改善を行ってきた。ある程度めどがついたので、現在は1300店舗ほどの店舗に導入を進めている。

　これにより化粧品担当者の業務効率化を進め、接客時間を創出して売上増、新会員獲得につなげたい。デジタル化粧品台帳によって、今までのメーカー軸ではなく顧客軸の管理になり、よりお客さまに寄り添った接客が可能となる。また、データ化によってお客さまの情報が全店でも分かるようになり、お客さまが別の店舗に行かれた場合でもきめ細かい対応が可能になる。そのほか、お客さまの購買履歴データの活用や、お客さまの商品使用サイクルの把握、化粧品担当者以外のスタッフがお客さまに対応しやすくなる効果が期待できる。

　シフト作成支援システムだが、こちらは事業会社のツルハ（北海道）、レデイ薬局（愛媛県）ですでに全店導入している。続いてくすりの福太郎（千葉県）、ドラッグイレブン（福岡県）に導入を進めている最中だ。こちらはシフト作成時間の短縮はもちろんのこと、残業時間やパート・アルバイトの勤務時間の適正化、“見える化”によって店舗間格差のばらつきの改善につながる。月次ではなく1日単位の人時管理で人件費コントロールの効果を出していきたい。

　公式アプリは現在505万ダウンロードになった。今期末700万ダウンロードの目標に向けて、アプリ会員獲得を促進していく。同時に、ワン・トゥ・ワンマーケティング施策のためのデータベース構築を進めている。下期はお客さまの属性に合わせたリコメンドの成功体験を積むことを目標としている。具体的にはお客さまの属性を8種類に分類して、それに合わせたアプローチを行っていく。

　一方で、直近の来店日と来店頻度からお客さま分類を判定して、来店頻度が落ちているお客さま、または会員から離反の可能性があるお客さまに対して、来店を促進する施策をスタートする。下期に実証実験を重ね、来期の上期をめどに自動化をして全店で可能になるよう精度を上げていく。

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