楽天的オムニチャネル

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 楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は、モバイルメッセージングとボイスオブIPサービスのViber Media Ltd.（以下、バイバー）を9億ドルで買収すると発表した。バイバーのユーザー数は193カ国の3万人。だが楽天のねらいは会員数増強にはないと思われる。本丸は、〈カカオトーク:KakaoTalk〉〈ライン:LINE〉〈ワッツアップ：Whatsapp〉など、インターネットの次のレイヤー（層）がコミュニケーションのできる「メッセージング プラットフォーム」にシフトしていることへの対応だ。

 これが何を可能にするのか？ 何より消費者が「楽天市場」でモノを購入するときに、チャット（文字）やボイス（肉声）で出店者に相談することができるようになる。バイバーは、パソコンのみならず、スマートフォン、タブレットなどほとんどのデバイスに対応しているから、ユーザーエクスペリエンス（利用者体験）は格段に向上するはずだ。

 楽天は今のところネットスーパーの楽天マートを運営しているものの、リアル店舗は展開していない。しかし、バイバーの買収によってシームレスの度合いは深まり、会員に金融サービス、デジタルコンテンツ、EC（電子商取引）を提供する楽天経済圏は着実に拡大している――。そして、これこそが楽天にとってのオムニチャネルなのだろう。 

『チェーンストアエイジ』誌2014年３月1日号

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