社会インフラとして卸機能の強化と生産性向上をめざす＝PALTAC 木村 清隆 社長

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化粧品･日用品･一般用医薬品（OTC）卸のPALTAC（大阪府）。創業から110年余の歴史を持つ同社は､徹底した作業効率化と積極的なM＆A（合併･買収）によって規模を拡大してきた。このほど新中期経営計画を発表し､さらなる躍進をめざす同社の木村清隆社長に経営戦略を聞いた。

1品単価上昇で2015年は好調スタート

 

──足元の状況を教えてください。

木村 2016年3月期（15年度）第1四半期については､かなり厳しくみていましたが､結果的には売上高は対前期比8.4％増と､まずまずの成果が出せました。これはドラッグストア（DgS）をはじめ､小売業さま全体が好調で､2ケタ成長の企業が多かったことも要因です。

 昨年から付加価値型の商品の動きがよくなり､1品単価を押し上げています。以前は「プレミアム商品」と呼ばれ､今年は「贅沢品」と呼ばれるものが秋口以降も多くのメーカーさまから発売されています。これは日用品､食品にかかわらずトレンドとしてあるようです。

 当社の15年4月?8月の1品単価は､320円から330円へと上昇しています。本来､夏季は汗拭きシートなど､単価の低いものが多いため1品単価は下がる傾向にありますが､16年3月期は贅沢品やインバウンド需要の影響によって上昇しています。

 アベノミクスによる消費マインドの改善により､消費者も単に価格が低いものを選ぶのではなく､品質の高いものや自身で気に入ったものを購入する傾向が強まったことも､単価アップにつながっていると考えています。

 中国人をはじめとした訪日外国人観光客によるインバウンド需要の影響が化粧品･日用品･OTCの卸売業にも波及しています。この動きは20年の東京オリンピックまで続くのではないかとみています。

──DgSをはじめとして小売業界の再編が進んでいます。どのように対応していますか。

木村 小売業さまが経営統合しシナジーを創出しようとすると､異なる仕入れ価格や取引形態､納品方法､物流をどこかで統一しなければなりません。小売業さまは卸売業から仕入れている商品の原価を2つ持つことはできませんから､必然的に低いほうの原価に合わせることになります。卸売業にとってみれば粗利益高が下がることになります。

 当社は16年3月期から取引実態をより正確に反映するため､配送費､仕入割引､不動産賃貸収入､不動産賃貸原価について会計処理の方法を変更しました。直近の粗利益率は旧会計基準で10％､現在の会計基準では7％程度となっています。

 今後､小売業さまの再編は加速するでしょう。大手が小さな小売業さまを買収するケースはもちろん､同規模の企業同士が競争力を高めるために合併することもあると考えています。

 そうして再編が進めば､当社の粗利益率は現状の7％を切ることになるでしょう。ですから下がったぶんをカバーするため､生産性を高めることが必要になります。

 生産性ということでは､発注から納品までの一連の業務の中で､無駄な部分をどう圧縮するかが重要になります。当社でできること､小売業さまやメーカーさまと組むべきこと､物流業者と組むべきこと､またはこの四者で一緒になって取り組むべきことの4つがありますが､製配販個別の最適化ではなく､業界全体で各々が適正な利潤を確保できるように取り組んでいきたいと考えています。

 当社は116年の歴史の中で相当数のM＆A（合併･買収）を実施してきました。その際､メーカーさまから仕入れる商品の価格については､PALTACの価格に合わせてきました。というのも当社の取引先の中には60％以上のシェアを持つ化粧品メーカーさまもありますから､あまり低い価格を提示するとメーカーさまの負担が大きいからです。取引先のメーカーさまにとって負担にならないよう価格を守るのも当社の務めだと考えています。

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