本多利範が語る「コンビニに求められる、さらなる変化対応」とは

日本で本格的なコンビニエンスストア（コンビニ）が産声を上げたのは半世紀前。以来、小商圏をねらった独自の品揃え、売場づくりで支持を獲得、コロナ禍を経た今も成長を続ける。ただ近年、ネットで買物を済ませる動きも見られる中、顧客層の変化も見られる。
本稿は新連載「教えて本多利範さん!」の第4回です。

各社とも最高日販を記録

　日本で本格的なコンビニが生まれたのは1970年代。最大手、「セブン-イレブン」については1974年5月、東京都江東区に1号店、豊洲店がオープンしている。以来、実に半世紀もの長い時間が流れた。

　小売の業態は20年サイクルで新陳代謝すると言われる。古い業態は一定期間で新しいものに取って代わられる。百貨店や総合スーパーの閉店・撤退についてのニュースが相次いでいることからもそれは明らかだろう。その中でコンビニは今も成長を続けている。小売業でこれほど長い間、高い収益性を保ち続けている業態はほかになく、驚くばかりだ。

　さて、2020年初頭からのコロナ禍が落ち着き、19年との比較では各チェーンとも総じて以前の勢いを取り戻してきた。さらに足元では大手各社が最高日販を記録。客数、客単価も伸び続けている。

　なぜこのようなことが可能なのか。それは生活者のニーズに目を向け、取り巻く環境変化へきめ細やかに対応し続けてきたからにほかならない。とくに小商圏でのビジネスを追求したことが、コンビニ好調の理由だと考える。

　最近の変化対応への取り組みを、「セブン-イレブン」を例に紹介する。

　もっとも大きいのは商品政策だ。かつて「セブン-イレブン」は、価格よりも商品の価値訴求で集客していた。しかし現在は強いマーチャンダイジング（MD）力を駆使し、「松竹梅」「3階建て」の商品開発によってプライベートブランド（PB）を強化している。

　上質なこだわり商品の「セブンプレミアムゴールド」、質の高い日常品の「セブンプレミアム」、確かな品質と安心価格が特徴の「セブン・ザ・プライス」といった、品質、価格の異なるラインアップをそれぞれ充実させている。コストパフォーマンスも高く、食品スーパー（SM）が販売するナショナルブランド（NB）と比較しても遜色がない。

　こうした手法によって、昨今の相次ぐ値上げで、生活防衛意識を強める消費者を取り込もうとしているのが、「セブン-イレブン」の戦略だ。