オーシャンシステム代表取締役社長　樋口 勤
グループの事業ノウハウを互いに活用
チャレンジャーは来年以降、出店を再開

　規模の大きい企業ではバイヤーとＳＶの役割が分断されてしまい、仕入れと販売の間で温度差が生じてしまうという話を耳にします。チャレンジャーはまだ9店舗ですから、小さな組織ならではの小回りが利く方法で、販売力を強化しています。

 

　また、チャレンジャーの売場では、基本的に業務スーパーの商品も揃えています。この点も神戸物産さんとのＦＣ契約内容に含まれており、チャレンジャーの品揃えを特徴づけるひとつだととらえています。

チャレンジャーは出店エリアの拡大を検討

──今後のチャレンジャーの出店計画はどうなっているのですか。

 

樋口　09年6月の社長就任から2年の間は出店を抑えて、既存店の底上げを図ってきました。

 

　来年度以降は積極的に出店していく考えで、チャレンジャーは年間1店舗、業務スーパーは年間5店舗の出店ペースを維持したいところです。チャレンジャーは現在までのところ新潟県内のみの展開ですが、東日本大震災を機に店舗戦略の転換も検討するようになりました。ある地域に集中展開することはリスクが大きいからです。そのため出店エリアを拡大していくことも考えています。

 

　一方、業務スーパーについては、直営店では居抜き出店を基本として、できるだけ初期投資を抑えることを心掛けています。東日本大震災の影響もあり、新たに業務スーパーのＦＣを始めたいと考える企業が増えており、業種業態を問わず多くの問い合わせを受けています。

 

──創業時から続いているランチサービス事業でも、新たな展開を考えていると聞きます。

 

樋口　全国の事業所向け宅配弁当の「フレッシュランチ39」と、首都圏オフイス向けの「こしひかり弁当」を合わせると、1日7万6400食を販売する規模にまで成長しました。

 

　そして、今後は首都圏向けのこしひかり弁当の販売を強化していく考えです。現在、東京23区内で「百米」というこしひかり弁当の直営販売店を5店舗展開しています。今年9月26日に開業した5号店の神田司町店では、店内で新潟県魚沼産のこしひかりを炊くことで、出来たてのお弁当を提供する取り組みを始めました。

 

　百米の店舗では、弁当の販売はお昼過ぎに終了します。われわれは「二毛作」と呼んでいますが、弁当の販売終了後は店内で新潟名物の「たれカツ」を、夜には串カツをイートイン形式で提供します。実は、この百米の事業はＦＣ展開を前提にしており、1日を通じて採算がとれる店舗運営のモデル構築を急いでいます。すでにＦＣ契約の問い合わせも多く、販売代理店も含め、早期に100店舗体制をめざします。