中国ＧＤＰ、４．９％増＝不動産低迷、景気の足かせに―７～９月期

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　 【北京時事】中国国家統計局が１８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４．９％増加した。伸びは４～６月期（６．３％増）から減速。不動産市場の低迷が景気回復の足かせになった。

　幅広い投資動向を示す１～９月の都市部固定資産投資は３．１％増。このうち不動産開発投資は９．１％減となり、マイナス幅は１～８月（８．８％減）から拡大した。中国政府は今夏以降、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入制限の緩和などの措置を打ち出しているが、市場では「不十分」との声も上がっている。　

　９月の小売売上高は前年同月比５．５％増と、伸びが加速した。ただ、住宅需要を反映する建築・内装材料は８．２％減となり、前月に続いてマイナス。鉱工業生産は４．５％増で、前月から横ばいだった。

　１～９月期の経済成長率は５．２％。中国政府は２０２３年の成長率目標を「５％前後」に設定している。統計局の報道官は記者会見で「（１０～１２月期に）成長率が４．４％以上になれば、年間目標に到達できる」と説明し、達成に自信を示した。 〔写真説明〕中国浙江省寧波市の住宅建設現場で働く労働者＝９月１７日（ＡＦＰ時事）