「力のあるうちに地方店をモデルチェンジする」

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　人口減少、少子高齢化が進むなか、J.フロントリテイリングの山本良一社長は「地方店をどういう店にしていくか方向性を定めて転換していきたい」と話す。

　インバウンドや富裕層向けの売上が好調な百貨店。傘下の大丸松坂屋百貨店の2018年3～8月のインバウンド売上高は対前年同期比40.4％増と大きく伸びた。富裕層向けを中心とする外商は2.3％伸びた。

　ただ、インバウンドや富裕層の消費の恩恵を受けるのは都心店舗に限られる。郊外店舗や地方店舗は苦戦を強いられている。大丸松坂屋百貨店は郊外店舗の稼ぐ構造は都心店舗と異なり、半径3～5㎞商圏で、食品の売上構成比が5割を超える。すでに「大丸山科店」の閉鎖を決めており、ほかの郊外店舗も再生検討委員会で店舗の存続か閉鎖かを判断する。

　大丸松坂屋百貨店の地方店は4店舗。ローコスト経営に徹し、今は黒字を維持しているものの、今後の環境変化を見据え、フォーマット、コスト構造を見直していくとしている。（S）