社長交代のしまむら 株価が暗示する、事業立て直しの切迫度と被買収のシナリオ

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2020年2月21日、しまむら（埼玉県）は代表取締役を交代、これまで代表取締役社長を務めた北島常好氏（同日付で取締役会長に就任）は任期2年でその座を鈴木誠氏に譲った。その前任である野中正人氏が代表取締役社長として在任した期間は約13年と長期であったことを考えると、今回の社長交代はしまむら経営陣に変化を求める機運が急速に高まったことを示していると思われる。

停滞する業績と6つの課題

　しまむら経営陣の刷新を駆り立てているもの、それは伸び悩む業績にあることは疑いない。2019年12月24日付の会社による通期業績予想によれば、連結売上高は3期連続減収の5280億円、経常利益は前年度比微増の266億円を計画している。この経常利益の水準は金額としては十分かもしれないが、2017年2月期の500億円から見ると約半減という水準にとどまる。

　しまむらのオペレーションの課題は、プライベートブランド（PB）の商品性（商品力や商品特性）、売場レイアウト、チェーンオペレーションの功罪、古着市場の台頭、EC市場への対応など多岐にわたるようだが、会社側が詳細な開示しているわけではないため深入りは避け、これは他の論者の議論に譲りたいと思う。

　しかし公開資料からも問題点を浮き彫りにすることはある程度できる。

-　店舗数・売場面積の増加ペースが鈍化
-　主力のしまむら業態の既存店売上高が2018年2月期から3期連続でマイナス
-　主力のしまむら業態の全店客数が2期連続で減少
-　売上高営業利益率が5％を下回る（2012年2月期には9.4％あった）
-　売上高人件費率の上昇
-　在庫回転率の悪化

予想される業績改善とは？

　以上6つの課題を踏まえると、予想される業績改善策の骨子は以下のようになるだろう。

-　事業の絞り込み（ただししまむら業態のウエイトが高いので後回しの可能性が高い）
-　不採算店舗のスクラップ＆ビルド
-　店舗サイズの見直し
-　省人化オペレーションと関連投資
-　在庫管理の強化
-　オムニチャネル強化

　在庫管理の強化は、PBの商品性、発注手法、値決め、店舗在庫の適正化と価格政策の柔軟化、店舗権限など同社のオペレーションの根幹に関わるテーマになる。これまで同社は競争上の観点から情報開示を限定的にとどめてきたように見受けられるが、次回の通期決算の発表の場では、一歩踏み込んだ戦略説明を期待している。それに合わせて、同社が必達と考える経営指標を積極的に公表しコミットを強めてほしい。

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