日本政府も見習えば?景気回復・スマホ決済率アップの2兎を追う香港の政策とは

ライター:牧野武文
Pocket

香港で個人消費が活気づいている。 i-stock/winhorse

 世界的にコロナの感染状況が落ち着きを見せているなか、香港で個人消費が活気づいている。香港政府が18歳以上の全員に5000香港ドル(約7万3000円)の「電子消費券」を配布したからだ。

 その配布方法に工夫がある。電子消費券の名のとおり、香港でメジャーなスマートフォン決済サービス「Tap&Go」「アリペイHK」「WeChatペイHK」、あるいは交通カード「八達通(オクトパスカード)」のいずれかを介してしか前述の金額を受け取れない。香港の10歳以上のスマホ普及率は91.5%、オクトパスカードは98%の成人が保有している。そのため、ほぼ全員が受け取れる計算だ。また、街中にサポート施設を設置し、そこで受け取り方法のレクチャーを受けることもできるようになっている。

図表❶香港政府が18歳以上全員に配布した「電子消費券」の受け取りに使われた決済サービス
カンター社の調査による、受け取りをした決済ブランドの割合。成人の98%が保有する交通カード「八達通(オクトパスカード)」での受け取りは意外に少なく、この機会にスマホ決済を導入した人が増えたとみられる

 また、配布は2回に分けられ、8月に2000香港ドル、10月に3000香港ドルが付与される仕組み。だが、最初の2000香港ドルを使いきらないと残りの3000香港ドルは受け取れない(オクトパスカードはチャージ上限があるため3回に分割)。加えて、全金額は今年末までが有効期限となっている。

1 2 3

人気記事ランキング

© 2022 by Diamond Retail Media