食品スーパー（SM）企業の上期決算が続々発表されているが、「増収減益」決算が目立っている。月次ベースの既存店売上高では常に好調をキープしていたベルクもその一社となった。ベルクの25年2月期第2四半期決算（連結24年3月1日～8月31日）は、営業収益が対前年同期比11.5％増の1896億円と2ケタの伸びとなったが、営業利益が同2.3％減の90億円、経常利益は同3.2％減の92億円となり、増収減益で上期を折り返した。
徹底的な価格強化が顧客の支持を得て堅調に推移したが、商品調達価格や賃金の上昇に伴うコスト増により、利益を減らした。
売上総利益率は同0.5ポイント低下して27.1％。売上総利益は44億1100万円増の506億700万円で、営業収入を含めた営業総利益は46億9100万円増の537億4300万円となったが、人件費が同12.9％増、販売直接費が同17.2％増、設備費が同6.1％増、管理費が同14.7％増で推移した。販管費合計で同12.3％増（49億400万円増）の447億800万円となり、営業利益は2億1300万円減少して90億3500万円となった。
なお、上期に実施した販売政策、商品政策、店舗運営、物流効率化などが計画通りに進捗していることから、引き続き高い収益性を維持する模様だ。25年2月期の連結業績については、営業収益で同7.1％増の3767億円、営業利益で同20.8％増の175億円、経常利益で同17.8％増の176億円と、増収・2ケタ増益を見込んでいる。
セブン＆アイ・ホールディングス
最上級PBから初の中華まん
「セブンプレミアム ゴールド」から「江戸清 金の肉まん ふかひれ入り」（税込429円）を、10月14日から全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、イズミの約550店舗で順次発売。老舗「江戸清」との共同開発商品で、4年の歳月をかけて、素材選びから味付けまで、試作を重ねて完成したこだわりの一品だ。
日本生協連
全国生協の総事業高は3兆7379億円
全国の547生協について、2023年度の経営状況を取りまとめた。生協組合員数は、前年から22万人増加して3063万人。都道府県別の世帯加入率で50％を超えたのは、前年と同じく、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県だった。
商品売上などの供給高に共済、福祉などの事業収入を加えた総事業高は、284億円増えて3兆7379億円となった。地域生協の総事業高は303億円増の3兆1479億円。うち宅配事業の供給高は横ばいの2兆904億円で、店舗事業の供給高については対前年比3.4％増の9465億円と伸長した。
アークス
＜中間決算＞増収も営業・経常利益は減益
2025年2月期第2四半期決算（連結、24年3月1日～8月31日）は、売上高が対前年同期比3.6％増の3027億円、営業利益が同9.7％減の71億円、経常利益は同9.5％減の79億円となり、増収減益で上期を折り返した。
上期は、「地域共生としての地産地消の深化」「中食・内食需要への対応強化」「“協業の力”による価格競争力と差別化」の3点に重点を置いた営業活動を展開した。
店舗については、既存店の活性化として、ラルズ2店舗、ユニバース3店舗、ベルジョイス5店舗のほか6店舗の計16店舗で改装を実施。うち6店舗はスーパーアークス業態への転換を行った。
既存店ベースでは、物価高・節約志向の環境下、客数は同0.4％減となったが、客単価が同3.4％増となり、既存店の売上高は同3.0％増と堅調に推移した。
連結上期の売上総利益率は同0.2ポイント落として24.9％。販管費は予算内に止まったものの、人件費の増加などもあり、販管費率が同0.2ポイント増えて22.6％に膨らみ、営業利益は前年同期に比べて7億7300万円減少した。
なお、25年2月期の連結業績については、売上高で同3.6％増の6130億円、営業利益で同2.8％増の173億円、経常利益で同2.0％増の188億円を計画し、増収増益を見込んでいる。
＜ラルズ＞廃食油の地産地消ローカルSDGsモデルに参画
小樽市を中心とする地域全体のサーキュラーエコノミーとゼロカーボンシティの実現をめざす取り組みを発表する「小樽市Roa(d)cal SDGs発表会」（10月10日）に、スーパーマーケットを代表して参加した。ラルズは6店舗に家庭の使用済み食用油や消費期限切れの食用油を回収するボックスを設置。これまでリサイクルを進めてきたが、田中鉄工（佐賀県）と連携し、小樽市の道路舗装に使用するアスファルト製造燃料として利活用する、循環型の地産地消ローカルSDGsに参画していく。
ヤマザワ
＜中間決算＞営業・経常赤字
25年2月期第2四半期決算（連結24年3月1日～8月31日）は、売上高が対前年同期比0.6％増の509億5800万円となったが、6億8200万円の営業損失、2億7500万円の経常損失を生じた。
上期は、人件費の単価やエネルギー価格などの上昇が予想を上回ったことや、原材料高騰に対応した価格転嫁をスムーズに行えなかったことなどから必要な売上総利益を確保できず、利益損失を生じた。
スーパーマーケット事業は、既存店5店舗で改装を実施し、1店舗を閉店。売上高は同0.8％増の445億900万円となったが、ドラッグストア事業は、1店舗を新規オープンしたものの、ヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品販売への影響などもあり、売上高は同0.7％減の64億4500万円と苦戦した。
連結上期は、売上原価の3億1400万円増の368億9500万円に対し、売上総利益は600万円減の140億6200万円。売上総利益率は0.2ポイント悪化して27.6％となった。一方、販管費については、給料が2億800万円増、減価償却費が6300万円増、その他が9億3900万円増となり、合計では12億900万円増の147億4500万円だった。売上総利益の減少と販管費の増加が、営業損失6億8200万円につながった。また、営業外収益で補助金収入や電子マネー退蔵益などを含み4億3800万円を計上したが、経常損失は避けられなかった。
25年2月期の連結業績については、売上高で同0.4％減の1015億円、8億円の営業損失、5億円の経常損失を見込んでいる。
エコス
＜中間決算＞増収・2ケタ増益
25年2月期第2四半期決算（連結24年3月1日～8月31日）は、営業収益が対前年同期比4.3％増の670億900万円、営業利益が同12.8％増の31億7100万円、経常利益は同14.0％増の33億2000万円となり、増収・2ケタ増益を達成した。
上期は、既存店の活性化策としてTAIRAYA4店舗の大型リニューアルを行い、不採算店舗1店舗を閉鎖した。
店舗運営では、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化を進めて生産性向上に努めたほか、デジタル販促の強化、DXによる業務効率の改善にも注力した。
商品政策では、生鮮食品部門で専門店に負けない売場づくりをめざし、鮮度・味・品質にこだわった商品仕入を行うことで競争力を強化。惣菜部門は品揃えアイテム数の拡大、時間帯に応じた製造体制の確立、自社製造工場を活用したオリジナル商品の展開、日配・グロサリー部門はEDLPを推進し、PB「ナチュライブ」については製品見直しの頻度を高めて育成を図った。
売上総利益と営業収入を合わせた営業総利益は8億1000万円増の191億1500万円。一方、販管費は4億4900万円増の159億4400万円に止まり、営業利益を前年同期に比べて3億6100万円押し上げた。
25年2月期の連結業績については、営業収益で同1.5％増の1320億円、営業利益で同2.9％減の55億5000万円、経常利益で同6.4％減の55億5000万円の増収減益を予想した。
マックスバリュ東海
＜中間決算＞売上・利益ともに堅調
25年2月期第2四半期決算（連結24年3月1日～8月31日）は、営業収益が対前年同期比3.6％増の1880億円、営業利益が同8.6％増の62億円、経常利益は同8.6％増の62億円で、堅調な伸びとなった。
上期は、営業面では、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来立て商品の訴求など、基本の徹底に注力。デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入れ替えを28店舗で行うなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んだ。
また、生産性向上とサービスレベル向上の両立を目的に、電子棚札を93店舗に導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入を完了させ、現金セルフレジを33店舗に導入・増設するなど、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に取り組んだ。さらに、気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減を図った。
上期の新規出店は2店舗で、競争力を高めるための改装を11店舗で実施。移動スーパーは販路拡大に向け、新規12台を含む計29台へと運行体制を拡充。ネットスーパー事業については、新規に2拠点を開設して計28拠点体制とした。ネットショップ事業は、地産域消を推進。また、無人店舗「Maxマート」の新規出店を進め、計71店舗体制へ拡大したほか、Uber Eatsを利用した商品配達サービスの拠点を11カ所開設し、計70拠点まで拡大した。
25年2月期の連結業績については、営業収益で同2.8％増の3770億円、営業利益で同1.6％増の137億円、経常利益で同0.6％増の136億円を予想した。
リテールパートナーズ
＜中間決算＞増収も減益で折り返し
25年2月期第2四半期決算（連結24年3月1日～8月31日）は、営業収益が対前年同期比6.4％増の1328億円、営業利益が同7.5％減の31億円、経常利益は同2.5％減の37億円となった。
上期は、2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画に基づき、収益体質とグループ経営の強化に向けて組織と経営の改革を推進した。また、アークス（北海道）とバローホールディングス（岐阜県）とともに結成した新日本スーパーマーケット同盟では、「商品分科会」「業務改革分科会」「サステナビリティ分科会」「次世代領域開発分科会」「マネジメント分科会」の5つの分科会を設置した。商品の共同仕入れ企画の実施や資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有などの取り組みを進めた。
スーパーマーケット事業は、ハツトリー（宮崎県）が連結子会社になったことに加え、3店舗を新設したことで、営業収益は同6.4％増の1324億円と過去最高となった。しかし、商品および原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加、賃金の引き上げ、店舗への積極的な投資などが響き、営業利益は同6.4％減の32億8700万円に圧縮された。また、南九州の物流の安定維持と最適化のため、宮崎市の物流センターを取得。マルミヤストア（大分県）、ハツトリー、戸村精肉本店（宮崎県）の3社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として、RPG宮崎物流センターの稼働を開始した。
なお、25年2月期の連結業績については、営業収益で同3.8％増の2618億円、営業利益で同5.3％増の71億円、経常利益で同6.1％増の82億円と、増収増益を計画している。
大黒天物産
＜第1四半期決算＞利益が30％超の伸び
25年5月期第1四半期決算（連結24年6月1日～8月31日）は、売上高が前年同期比9.2％増の726億900万円、営業利益が同34.3％増の26億4300万円、経常利益は同32.8％増の26億7900万円と、利益を大幅に伸ばした。
第1四半期は、価格・品質・売場・活気・環境整備・接客の徹底に取り組み、ESLP（エブリディ・セーム・ロー・プライス）による地域最安値価格をめざした。また、自社物流の構築による物流コストの削減、産地からの最短定温物流による生鮮食品の鮮度向上に努めたほか、成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国・関西の両センターの稼働率を上げることに注力した。
新規出店は2店舗。うち1店舗は100％センター供給店舗フォーマットで出店し、出店コストと店舗運営コストの削減につなげている。既存店については、建替えと改装をそれぞれ1店舗で実施した。
25年5月期の連結業績については、売上高で同8.3％増の2924億円、営業利益で同12.3％増の105億円、経常利益で同12.1％増の107億円と、増収・2ケタ増益を見込んでいる。
ヤオコー
「川口SKIPシティ店」をオープン
10月18日にオープン。「さいたま新産業拠点整備計画（SKIPシティプロジェクト）」において、未利用地の利活用の方向性を示した川口市の「SKIPシティ利活用基本計画」に基づき整備された、賑わいを創出する商業施設に出店した。
- 所在地……埼玉県川口市上青木4-13-78
- 売場面積…711坪
- 年間売上…22億円（初年度）
- 営業時間…9時～21時45分
- 駐車台数…175台
- 従業員数…正社員19人、パートナー・ヘルパー・アルバイト130人（延べ）
ツルヤ
「かんら店」をオープン
10月11日、無印良品、ダイソー、サンドラッグが出店する「かんらショッピングパーク」にオープンした。
- 所在地……群馬県甘楽郡甘楽町福島384-1
- 営業時間…9時30分～20時（日曜日9時～）
ヤマナカ
「フランテ ロゼ 八事」をリフレッシュ
昨年誕生した新ブランドの高質スーパー「フランテ ロゼ 八事」を、これまで以上に顧客のニーズに応え、さらに魅力ある商品を取り揃え、10月12日にリフレッシュオープンした。同店は1997年に「フランテ」第1号店として開業。昨年10月、さらに高付加価値商品を取り揃えた「フランテ ロゼ」にバージョンアップ。今回のリニューアルでは、商品の入れ替えを進め、レイアウトや品揃えを新たにして再オープンした。
- 所在地……名古屋市天白区八事石坂501-1
- 営業時間…10時～21時50分（日曜日9時30分～）
バローホールディングス
＜八百鮮＞「垂水駅前店」を開設
10月18日にオープン。約68坪の売場で生鮮食材を中心に販売する小型店で、生鮮3品の売上構成比を85％に想定した。在庫を持たず、日々の売り尽くしを行い、回転数を上げることで鮮度・品質を高める独自の販売スタイルを構築していく。
- 所在地……神戸市垂水区神田町4-13
- 営業時間…10時～18時
- 従業員数…社員16人、パートタイマーなど17人